有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度のうち、当社(積立型制度)はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社(積立型制度及び非積立型制度)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は、2024年10月1日に規約型確定給付企業年金規約及び社員退職金規程(以下「退職金規程等」)を改訂し、積立型の確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、前連結会計年度において、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。なお、当該退職給付制度間の一部移行は、制度変更時の退職給付残高を増額し、その増加部分のみを対象に行ったものであり、これにより認識した損失680百万円は、前連結会計年度において、特別損失の退職給付制度改定損として計上しております。あわせて当社は、退職金規程等の改訂により、退職給付水準の変更を行っております。当該変更に伴い、前連結会計年度において、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が321百万円発生しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブは、J-REIT、グローバルREIT、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度121百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.1% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 2.1% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等5,197百万円、リスク充足額34,757百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間4年10ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等4,213百万円、リスク充足額31,423百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間3年10ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度のうち、当社(積立型制度)はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社(積立型制度及び非積立型制度)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は、2024年10月1日に規約型確定給付企業年金規約及び社員退職金規程(以下「退職金規程等」)を改訂し、積立型の確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、前連結会計年度において、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。なお、当該退職給付制度間の一部移行は、制度変更時の退職給付残高を増額し、その増加部分のみを対象に行ったものであり、これにより認識した損失680百万円は、前連結会計年度において、特別損失の退職給付制度改定損として計上しております。あわせて当社は、退職金規程等の改訂により、退職給付水準の変更を行っております。当該変更に伴い、前連結会計年度において、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が321百万円発生しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 8,550百万円 | 8,514百万円 |
| 勤務費用 | 386 | 425 |
| 利息費用 | 119 | 176 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △322 | △238 |
| 退職給付の支払額 | △545 | △636 |
| 過去勤務費用の発生額 | 321 | - |
| その他 | 4 | 0 |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,514 | 8,240 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 13,142百万円 | 12,326百万円 |
| 期待運用収益 | 355 | 344 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △370 | 242 |
| 事業主からの拠出額 | 413 | 423 |
| 確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △680 | - |
| 退職給付の支払額 | △532 | △606 |
| 年金資産の期末残高 | 12,326 | 12,730 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 8,312百万円 | 8,038百万円 |
| 年金資産 | △12,326 | △12,730 |
| 差引額 | △4,013 | △4,691 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 201 | 201 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △3,812 | △4,489 |
| 退職給付に係る負債 | 292 | 294 |
| 退職給付に係る資産 | △4,104 | △4,784 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △3,812 | △4,489 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 勤務費用 | 386百万円 | 425百万円 |
| 利息費用 | 119 | 176 |
| 期待運用収益 | △355 | △344 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △443 | △509 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 48 | 64 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △244 | △188 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △273百万円 | 64百万円 |
| 数理計算上の差異 | △491 | △28 |
| 合計 | △764 | 36 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △273百万円 | △209百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,135 | 1,107 |
| 合計 | 861 | 897 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 債券 | 48.7% | 61.0% |
| 株式 | 19.9 | 11.6 |
| オルタナティブ(注) | 25.0 | 24.7 |
| 短期資産 | 6.4 | 2.7 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
(注)オルタナティブは、J-REIT、グローバルREIT、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 割引率 | 1.4% | 2.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.7 | 2.8 |
| 予定昇給率 | 3.0 | 3.0 |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の要拠出額 | 117百万円 | 175百万円 |
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度121百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 186,018百万円 | 183,749百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 156,459 | 156,539 |
| 差引額 | 29,559 | 27,209 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.1% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 2.1% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等5,197百万円、リスク充足額34,757百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間4年10ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等4,213百万円、リスク充足額31,423百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間3年10ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
