有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金に加盟しております。また、一部の国内連結子会社では、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	433,950百万円
年金財政計算上の給付債務の額	489,964
差引額	△56,013

(2)制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度からの繰越不足金3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円を合計した額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を6年10月とする(平成24年3月末時点)元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△12,258百万円
(2)	年金資産	9,352
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,905
(4)	未認識数理計算上の差異	1,164
(5)	未認識過去勤務債務の額	△195
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△1,936
(7)	退職給付引当金	△1,936

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	473百万円
(2)	利息費用	264
(3)	期待運用収益	△163
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	762
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△195
(6)	複数事業主制度による企業年金の年金掛金	258
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,399

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度のうち、当社(積立型制度)はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社(積立型制度及び非積立型制度)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
また当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,258	百万円
勤務費用	525
利息費用	181
数理計算上の差異の発生額	△1,257
退職給付の支払額	△513
退職給付債務の期末残高	11,194

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,352	百万円
期待運用収益	186
数理計算上の差異の発生額	518
事業主からの拠出額	730
退職給付の支払額	△500
年金資産の期末残高	10,287

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,087	百万円
年金資産	△10,287
	799
非積立型制度の退職給付債務	106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	906
退職給付に係る負債	906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	906

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	525	百万円
利息費用	181
期待運用収益	△186
数理計算上の差異の費用処理額	524
過去勤務費用の費用処理額	△195
確定給付制度に係る退職給付費用	848

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	1,136
合 計	1,136

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35.1	%
株式	39.6
その他	25.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、その要拠出額は、53百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、263百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	485,524百万円
年金財政計算上の給付債務の額	528,955百万円
差引額	△43,430百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円、当年度剰余金17,618百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を9年0ヶ月(平成25年3月末時点)とする元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。