有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度のうち、当社(積立型制度)はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社(積立型制度及び非積立型制度)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
また当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,056百万円	11,729百万円
勤務費用	443	508
利息費用	128	74
数理計算上の差異の発生額	743	△542
退職給付の支払額	△642	△646
退職給付債務の期末残高	11,729	11,122

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,733百万円	11,533百万円
期待運用収益	351	333
数理計算上の差異の発生額	△623	△128
事業主からの拠出額	707	632
退職給付の支払額	△635	△627
年金資産の期末残高	11,533	11,743

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,606百万円	10,990百万円
年金資産	△11,533	△11,743
差引額	73	△752
非積立型制度の退職給付債務	123	131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196	△621
退職給付に係る負債	196	195
退職給付に係る資産	-	816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196	△621

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	442百万円	508百万円
利息費用	128	74
期待運用収益	△351	△333
数理計算上の差異の費用処理額	△270	△60
確定給付制度に係る退職給付費用	△50	187

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,637百万円	353百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△29百万円	323百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	35.2%	48.3%
株式	26.7	20.5
オルタナティブ(注)	21.9	23.5
短期資産	16.2	7.7
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブは、J-REIT、グローバルREIT、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	2.9%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の 要拠出額	55百万円	55百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度240百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	593,683百万円	531,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	595,506	538,160
差引額	△1,822	△6,243

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.4% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.5% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度14,310百万円、当連結会計年度△21,454百万円)、別途積立金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を、前連結会計年度7年0ヶ月(平成27年3月末時点)、当連結会計年度6年0ヶ月(平成28年3月末時点)の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。