	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当・賞与	4,879	5,013
貸倒引当金繰入額	△0	10
賞与引当金繰入額	663	673
役員賞与引当金繰入額	52	51
株式報酬引当金繰入額	59	38
退職給付費用	△51	12

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	10	0	13
賞与引当金	1,059	1,099	1,059	1,099
役員賞与引当金	45	47	45	47
株式報酬引当金	244	38	24	258

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
資産除去債務	121百万円	444百万円
賞与引当金	321	344
未払費用	230	243
未払事業税	102	106
株式報酬引当金	77	81
退職給付引当金	28	30
有価証券評価損	31	23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務	183百万円	692百万円
賞与引当金	368	394
未払費用	237	251
棚卸資産評価損	48	40
貸倒引当金	1	4
その他	428	405

(注)評価性引当額が542百万円増加しております。この増加の主な要因は、資産除去債務の見積りの変更により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 14:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金

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