売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,052	41,123	62,783	85,603
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,184	2,316	3,885	5,251

2015/06/24 11:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内食品事業」は、家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)、加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/24 11:54

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

2015/06/24 11:54

#4 事業等のリスク

(6)自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害をうけた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7)法的規制のリスク

2015/06/24 11:54

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による各報告セグメントへの影響は軽微であります。2015/06/24 11:54

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/06/24 11:54

#7 対処すべき課題（連結）

(単位:百万円)

	第79期(平成27年3月期)	第82期(平成30年3月期)
	実績	目標
売上高	85,603	94,500
営業利益	4,651	7,500

(2)事業別売上高目標
(単位:百万円)

2015/06/24 11:54

#8 業績等の概要

一方、海外においては、「改良剤」分野での情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」のもつ機能の最大限の活用や、生産能力拡大のための設備投資等、成長市場の開拓・販売拡大に向けて開発・生産・販売全ての面から取り組みを推進しました。
当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』においては、上半期での消費税率引上げに伴う反動減および夏場の天候不順も強く影響し、通期でも前期を下回る売上高となったものの、『国内化成品その他事業』および『海外事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保し、売上高は856億3百万円(前期比1億84百万円、0.2%増)となりました。
利益面につきましては、前期までに30億円規模の大型設備投資を行った子会社RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での減価償却費の増加に加え、新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の投入もあり、営業利益は46億51百万円(前期比3億76百万円、7.5%減)、経常利益は46億85百万円(前期比6億8百万円、11.5%減)となりました。

2015/06/24 11:54

#9 研究開発活動

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、28億43百万円で売上高に対する比率は、3.3%です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

2015/06/24 11:54

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は856億3百万円となり、前期を1億84百万円(0.2%)上回りました。
『国内食品事業』においては、上半期での消費税率引上げに伴う反動減及び夏場の天候不順も強く影響し、通期でも前期を下回る売上高となったものの、『国内化成品その他事業』及び『海外事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保しました。

2015/06/24 11:54

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,217百万円	2,121百万円
仕入高	8,796	8,887

2015/06/24 11:54