4526 理研ビタミン

4526
2024/04/26
時価
912億円
PER 予
10.84倍
2010年以降
赤字-53.81倍
(2010-2023年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.66-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
2.77%
ROE 予
10.38%
ROA 予
7.12%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
808億4200万
2009年3月31日 -2.38%
789億1500万
2010年3月31日 -3%
765億5000万
2011年3月31日 +1.78%
779億1200万
2012年3月31日 -3.23%
753億9800万
2013年3月31日 +2.88%
775億6800万
2014年3月31日 +10.12%
854億1900万
2015年3月31日 +0.22%
856億300万
2016年3月31日 +2.88%
880億7200万
2017年3月31日 -1.01%
871億8100万
2018年3月31日 +2.68%
895億1500万
2019年3月31日 -0.55%
890億2400万
2020年3月31日 -6.8%
829億7400万
2021年3月31日 -6.33%
777億2200万
2022年3月31日 +1.94%
792億3100万
2023年3月31日 +12.01%
887億5000万

個別

2008年3月31日
639億1400万
2009年3月31日 -1.08%
632億2300万
2010年3月31日 -0.74%
627億5500万
2011年3月31日 -3.39%
606億2800万
2012年3月31日 -8.58%
554億2700万
2013年3月31日 +6.92%
592億6400万
2014年3月31日 +4.26%
617億9000万
2015年3月31日 -1.61%
607億9300万
2016年3月31日 +1.18%
615億1000万
2017年3月31日 +2.05%
627億7100万
2018年3月31日 +0.94%
633億6300万
2019年3月31日 -1%
627億3200万
2020年3月31日 -1.87%
615億6200万
2021年3月31日 -4.91%
585億3900万
2022年3月31日 +0.81%
590億1200万
2023年3月31日 +7%
631億4300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)21,56943,63167,30388,750
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,4304,2256,5837,857
2023/06/27 16:02
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態によって生産量が大きく変動します。このため、気候変動は事業の継続性の観点から重要な経営リスクであると認識しています。
2021年度は当社グループ事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する「改良剤」、および海藻・ドレッシング・スープなど国内で生産する「食品」について、リスクと機会の分析を行いました。これらを合わせた連結売上高中の構成比は9割弱です。
・2℃シナリオにおける主要なリスクと機会
2023/06/27 16:02
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内食品事業」は、家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)、加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/27 16:02
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2023/06/27 16:02
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2023/06/27 16:02
#6 事業等のリスク
(7)自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画(BCP)を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。
2023/06/27 16:02
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント合計
国内食品事業国内化成品その他事業海外事業
その他の収益----
外部顧客への売上高54,1306,61718,48379,231
② 収益の認識時期による分解情報
2023/06/27 16:02
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/27 16:02
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/27 16:02
#10 研究開発活動
研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,220百万円で売上高に対する比率は、3.6%です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
2023/06/27 16:02
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
平野伸一氏は、企業経営者として豊富な経験と見識、飲料・ビール業界における豊富な経験・ネットワークを有しております。同氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、その取引額は双方の連結売上高の0.1%未満と僅少なものであります。また、その取引は他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
2023/06/27 16:02
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
第87期(2023年3月期)第89期(中期経営計画最終年度)
実績目標
売上高88,75094,000
営業利益7,1588,000
(2)事業別売上高目標
(単位:百万円)
2023/06/27 16:02
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)においては、新型コロナウイルス感染症による社会影響が緩和される一方、原材料価格およびエネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、事業環境が大きく変化する状況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も前期を上回る実績を確保し、887億50百万円(前期比95億19百万円、12.0%増)となりました。
利益面では、油脂関係や輸入原料などの原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、海外事業において価格改定が進んだことや、国内食品事業において広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は71億58百万円(前期比13億18百万円、22.6%増)、経常利益は77億23百万円(前期比15億40百万円、24.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分の譲渡による関係会社出資金売却益の計上および繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことなどにより前期から減少し、64億14百万円(前期比151億68百万円、70.3%減)となりました。
2023/06/27 16:02
#14 追加情報、財務諸表(連結)
(関係会社投融資に関する事項)
前事業年度において、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡したことに関連し、前々事業年度において、同社において実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高の取り消し及び過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価等を起因として計上した以下の引当金の取崩を行い特別利益として計上したほか、関連する費用を特別損失として計上し、財務諸表を作成しております。
2023/06/27 16:02
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/27 16:02
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,672百万円2,809百万円
仕入高10,08610,899
2023/06/27 16:02
#17 関係会社出資金譲渡益に関する注記(連結)
※8 前連結会計年度における関係会社出資金売却益は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴い発生したものであります。なお、同社では、「注記事項(追加情報)(棚卸資産の評価の修正について)」において記載した棚卸資産評価損の計上のほか、前々連結会計年度までに実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価を営業損益以外の項目と判断し特別損失として計上し、当社は、前々連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりました。
2023/06/27 16:02
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/27 16:02