- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 19,500 | 38,603 | 59,586 | 79,231 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 13,043 | 14,469 | 17,097 | 20,313 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内食品事業」は、家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)、加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 16:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2022/06/28 16:02- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2022/06/28 16:02- #5 事業等のリスク
(7)自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画(BCP)を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。
2022/06/28 16:02- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
・変動対価及び顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除する方法に変更しております。
・有償受給取引
2022/06/28 16:02- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
・変動対価及び顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除する方法に変更しております。
・有償支給取引
2022/06/28 16:02- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内食品事業 | 国内化成品その他事業 | 海外事業 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 54,130 | 6,617 | 18,483 | 79,231 |
② 収益の認識時期による分解情報
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は国内食品事業で1,351百万円、国内化成品その他事業で276百万円、海外事業で18百万円減少しております。また、セグメント利益は国内食品事業で0百万円、国内化成品その他事業で6百万円減少し、海外事業で8百万円増加しております。2022/06/28 16:02 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 16:02- #12 研究開発活動
研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,992百万円で売上高に対する比率は、3.8%です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
2022/06/28 16:02- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
平野伸一氏は、企業経営者として豊富な経験と見識、飲料・ビール業界における豊富な経験・ネットワークを有しております。ギグワークス㈱、新晃工業㈱、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、その取引額は双方の連結売上高の0.1%未満と僅少なものであります。また、その取引は他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
2022/06/28 16:02- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、今後の当社グループのガバナンス体制の強化につきましては、後述の「新中期経営計画」において基本方針の一つに掲げており、その取組みを推進してまいります。
このような経営環境の中、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等を背景とした内食需要の急激な高まりの反動を受けた結果、『家庭用食品』の売上は前期を下回りました。また、『業務用食品』の売上は、学校給食の需要は回復しつつありますが、外食産業は依然として厳しい状況が続いており、前期を下回りました。一方で『加工食品用原料等』、『化成品(改良剤)』、『海外改良剤』においては、関係先業界の一部で需要の回復が進んだことに加え、高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを推進した結果、売上高は前期を上回る実績を確保しました。利益面では、引き続き油脂原料価格の高騰の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、営業利益は前期を上回りました。
当社グループでは、従前より3年間を対象とする中期経営計画を策定しております。しかしながら、2022年3月期につきましては、青島福生食品の一連の問題に対する業務改善策に最優先で取り組み、ステークホルダーの皆さまからの信頼の回復を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大により毀損した業績を新常態と言われる新しい消費行動への対応を進めることで回復させ、持続的な成長を遂げる企業となるための長期戦略を練り上げる期間とすべく、中期経営計画の策定および公表を1年延期しておりました。
2022/06/28 16:02- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループを取り巻く食品業界においては、国内市場では、昨年前半から原材料価格の高騰を受けた価格改定が相次いでおり、非常に厳しい環境が続いております。また、消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向がより一層強まる一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス(食品ロス)も社会問題化しており取組みが求められています。他方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、成長が見込める海外市場においても、一部地域において新たな変異株の感染が拡大しており、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。さらに、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどが企業収益を圧迫しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内食品事業』は売上が前期を下回りましたが、『国内化成品その他事業』、『海外事業』は前期を上回る実績を確保し、売上高は792億31百万円(前期比15億9百万円、1.9%増)となりました。
利益面では、営業利益は58億40百万円(前期比44億73百万円、327.2%増)と前期を上回りました。引き続き油脂原料価格の高騰の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、前期から増益となりました。
2022/06/28 16:02- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(関係会社投融資に関する事項)
当事業年度において、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡したことに関連し、前事業年度において、同社において実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高の取り消し及び過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価等を起因として計上した以下の引当金の取崩を行い特別利益として計上したほか、関連する費用を特別損失として計上し、財務諸表を作成しております。
2022/06/28 16:02- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、前連結会計年度において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度において当該取引は発生しておりません。また、当連結会計年度より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受金は当連結会計年度の連結貸借対照表に含まれておりません。
2022/06/28 16:02- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 16:02- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,338百万円 | 2,672百万円 |
| 仕入高 | 9,623 | 10,086 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
