有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の取締役及び常務執行役員(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役等が株式等の交付等を受けるのは、取締役等退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、297百万円、134,414株、当連結会計年度末において、293百万円、132,660株であります。
(執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の執行役員(顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
株式付与ESOP信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、一定の要件を充足する執行役員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。執行役員が株式等の交付等を受けるのは、執行役員退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、145百万円、67,829株、当連結会計年度末において、130百万円、60,761株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、海外事業では前連結会計年度より中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して棚卸資産評価損を計上しておりましたが、当連結会計年度より当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡により連結の範囲から除外しているため、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
また、国内食品事業、国内化成品その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)における特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、前連結会計年度において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度において当該取引は発生しておりません。また、当連結会計年度より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受金は当連結会計年度の連結貸借対照表に含まれておりません。

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表
仮受金	14,296百万円	-百万円
連結損益計算書
水産加工品取引関連損失	1,596百万円	-百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
仮受金の受取額	1,729百万円	-百万円
水産加工品取引関連損失に係る支払額	△2,026百万円	-百万円

(棚卸資産の評価の修正について)
当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)が、2020年8月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。
その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。
当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年8月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、棚卸資産評価損を計上いたしました。この棚卸資産評価損の計上による前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響額は、棚卸資産の増減額2,672百万円です。また、当該棚卸資産は前連結会計年度末も保有しており、同様の評価を行っております。
なお、当連結会計年度より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は当連結会計年度の連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における当該棚卸資産の金額、前連結会計年度および当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額および棚卸資産の増減額は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表
商品及び製品	259百万円	-百万円
原材料及び貯蔵品	768百万円	-百万円
連結損益計算書
棚卸資産評価損(※)	710百万円	2百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
棚卸資産の増減額(△は増加)	2,729百万円	82百万円

※ 前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損と、当連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の純額