訂正有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成29年6月27日の第81期定時株主総会決議により、当社の取締役を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役が株式等の交付等を受けるのは、取締役退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、299百万円、67,800株であります。
(たな卸資産の評価の修正について)
当社連結子会社である青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)が、2020年8月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。
第82期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年8月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正しております。
なお、当連結会計年度および前連結会計年度のたな卸資産への影響額および売上原価に含まれるたな卸資産評価損の修正額は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表
商品及び製品	△44百万円	△79百万円
原材料及び貯蔵品	△260百万円	△1,119百万円
連結損益計算書
売上原価	241百万円	848百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
たな卸資産の増減額	241百万円	848百万円