有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成29年6月27日の第81期定時株主総会決議により、当社の取締役を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役が株式等の交付等を受けるのは、取締役退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、299百万円、67,800株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成29年6月27日の第81期定時株主総会決議により、当社の取締役を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役が株式等の交付等を受けるのは、取締役退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、299百万円、67,800株であります。