訂正有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の取締役及び常務執行役員(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、299百万円、67,800株、当連結会計年度末において、297百万円、67,207株であります。
(執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の執行役員(顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
株式付与ESOP信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ESOP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、172百万円、40,100株、当連結会計年度末において、151百万円、35,170株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
当社連結子会社である青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)における特定の顧客とのエビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。
この調査結果を踏まえ、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高12,351百万円を取り消し、既入金額を仮受金12,348百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価12,050百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該取引に関する現金及び現金同等物の受取額および支払額を、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローと判断し、仮受金の受取額11,747百万円、水産加工品取引関連損失に係る支払額10,904百万円に計上し、連結財務諸表を作成しております。
なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが連結財務諸表に含まれております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の取締役及び常務執行役員(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、299百万円、67,800株、当連結会計年度末において、297百万円、67,207株であります。
(執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の執行役員(顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
株式付与ESOP信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ESOP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、172百万円、40,100株、当連結会計年度末において、151百万円、35,170株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
当社連結子会社である青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)における特定の顧客とのエビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。
この調査結果を踏まえ、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高12,351百万円を取り消し、既入金額を仮受金12,348百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価12,050百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該取引に関する現金及び現金同等物の受取額および支払額を、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローと判断し、仮受金の受取額11,747百万円、水産加工品取引関連損失に係る支払額10,904百万円に計上し、連結財務諸表を作成しております。
なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが連結財務諸表に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結貸借対照表 | ||
| 仮受金 | 726百万円 | 12,348百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | -百万円 | 437百万円 |
| 連結損益計算書 | ||
| 水産加工品取引関連損失 | 853百万円 | 12,050百万円 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ||
| 仮受金の受取額 | 748百万円 | 11,747百万円 |
| 水産加工品取引関連損失に係る支払額 | △853百万円 | △10,904百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
