4526 理研ビタミン

4526
2026/06/18
時価
920億円
PER 予
11.67倍
2010年以降
赤字-53.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.66-1.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.67%
ROE 予
9%
ROA 予
6.44%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)18,45737,96059,10577,722
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,518△2,281△1,018△7
2021/06/22 16:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内食品事業」は、家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)、加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/22 16:02
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2021/06/22 16:02
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2021/06/22 16:02
#5 事業等のリスク
(7)自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画(BCP)を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。
2021/06/22 16:02
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/22 16:02
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/22 16:02
#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響として、当社グループでは主に「顧客に支払われる対価」に関して、従来「販売費および一般管理費」に含めて表示していた一部の取引を「売上高」から減額して表示する方法に変更する予定です。この変更による営業利益や期首剰余金への影響は僅少である見込みです。
なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については現時点で精査中であります。
2021/06/22 16:02
#9 研究開発活動
研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,094百万円で売上高に対する比率は、4.0%です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
2021/06/22 16:02
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、2020年7月27日に公表しました「2020年3月期連結決算発表の延期ならびに特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である『青島福生食品有限公司』(以下「青島福生食品」という。)におけるエビの加工販売の取引の実在性について疑義が生じたため、同日に特別調査委員会を設置し、事実関係を調査しました。その結果、2020年9月23日にエビの加工販売の取引の実在性を確認するには至らなかったとする調査報告書を受領しました。
特別調査委員会の調査報告を踏まえ、当社は2020年9月30日に2019年3月期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等について、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しました。
また本件取引は、2020年9月30日に公表しました「特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、2020年4月まで継続していたことを確認しております。このため、当連結会計年度においても前連結会計年度の処理方法と同様に、特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しております。
2021/06/22 16:02
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、海外においても、「改良剤」事業における情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を最大限に活用した開発活動に加え、成長市場の開拓・販売拡大に向けて販売活動を推進しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上は前期を下回りました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上高16億57百万円を取り消しております。その結果、売上高は777億22百万円(前期比52億51百万円、6.3%減)となりました。
利益面では、営業利益は13億67百万円(前期比39億39百万円、74.2%減)と前期を下回りました。活動諸経費については、経済活動の制限による減少および効率的な経費の使用による削減がありましたが、中国国内向けの輸入冷凍水産品の販売が著しく低迷したことに伴うたな卸資産評価損28億45百万円の計上等もあり、前期から減益となりました。
2021/06/22 16:02
#12 追加情報、連結財務諸表(連結)
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、当連結会計年度において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高1,657百万円を取り消し、既入金額を仮受金1,947百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価1,596百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上し、連結財務諸表を作成しております。
また、前連結会計年度までにおいても取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高、既入金額、当該売上に対応する売上原価を上記同様に処理しております。
なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが前連結会計年度および当連結会計年度の連結財務諸表に含まれております。
2021/06/22 16:02
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/22 16:02
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,424百万円2,338百万円
仕入高9,8729,623
2021/06/22 16:02

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