純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/22 16:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は598億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億97百万円増加しました。主な増加は、短期借入金146億43百万円、仮受金19億47百万円、繰延税金負債16億78百万円であり、主な減少は、長期借入金134億19百万円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替120億円が含まれております。
純資産は466億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上16億18百万円、剰余金の配当14億10百万円により減少し、その他有価証券評価差額金が23億60百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの概況

2021/06/22 16:02

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/22 16:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

2021/06/22 16:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,411円87銭	1,407円47銭
1株当たり当期純損失(△)	△272円48銭	△49円36銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純損失」は株式分割後の数値を表示しております。

2021/06/22 16:02