- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額28,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 16:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円、棚卸資産の調整額△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額30,424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 16:02 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、棚卸資産は17百万円減少し、流動資産その他は同額増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,627百万円、売上原価は369百万円、販売費及び一般管理費は1,258百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に影響はありません。
2022/06/28 16:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は54百万円、棚卸資産は118百万円、流動資産その他は22百万円、流動負債その他は192百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,646百万円、売上原価は320百万円、販売費及び一般管理費は1,328百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)は2百万円、売上債権の増減額(△は増加)は54百万円、棚卸資産の増減額(△は増加)は118百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は170百万円それぞれ増加しております。
2022/06/28 16:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/28 16:02- #7 役員報酬（連結）
2)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
株主価値との連動性から、各事業年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。
3)最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2022/06/28 16:02- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、今後の当社グループのガバナンス体制の強化につきましては、後述の「新中期経営計画」において基本方針の一つに掲げており、その取組みを推進してまいります。
このような経営環境の中、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等を背景とした内食需要の急激な高まりの反動を受けた結果、『家庭用食品』の売上は前期を下回りました。また、『業務用食品』の売上は、学校給食の需要は回復しつつありますが、外食産業は依然として厳しい状況が続いており、前期を下回りました。一方で『加工食品用原料等』、『化成品(改良剤)』、『海外改良剤』においては、関係先業界の一部で需要の回復が進んだことに加え、高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを推進した結果、売上高は前期を上回る実績を確保しました。利益面では、引き続き油脂原料価格の高騰の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、営業利益は前期を上回りました。
当社グループでは、従前より3年間を対象とする中期経営計画を策定しております。しかしながら、2022年3月期につきましては、青島福生食品の一連の問題に対する業務改善策に最優先で取り組み、ステークホルダーの皆さまからの信頼の回復を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大により毀損した業績を新常態と言われる新しい消費行動への対応を進めることで回復させ、持続的な成長を遂げる企業となるための長期戦略を練り上げる期間とすべく、中期経営計画の策定および公表を1年延期しておりました。
2022/06/28 16:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内食品事業』は売上が前期を下回りましたが、『国内化成品その他事業』、『海外事業』は前期を上回る実績を確保し、売上高は792億31百万円(前期比15億9百万円、1.9%増)となりました。
利益面では、営業利益は58億40百万円(前期比44億73百万円、327.2%増)と前期を上回りました。引き続き油脂原料価格の高騰の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、前期から増益となりました。
経常利益は61億82百万円(前期比45億30百万円、274.1%増)と前期を上回りました。営業外収益である為替差益が減少した一方で、営業外費用である支払利息やデリバティブ評価損が減少した結果、前期から増益となりました。
2022/06/28 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
