訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常時2名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、社外取締役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部(3名)を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者4名、その他6名であります。なお、監査継続年数については、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
移転価格文書策定業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常時2名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、社外取締役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部(3名)を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所 属 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 岩出 博男 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 井上 倫哉 | 有限責任 あずさ監査法人 |
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者4名、その他6名であります。なお、監査継続年数については、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 69 | - | 68 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 69 | - | 68 | - |
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | - |
| 連結子会社 | 4 | 5 | 5 | 4 |
| 計 | 4 | 6 | 5 | 4 |
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
移転価格文書策定業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。