訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他 計5社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった大連鑫隆順食品有限公司は出資金の譲渡により、関連会社ではなくなっております。