訂正有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について81百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 18,444 | 6,820 | 11,624 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 901 | 900 | 1 | |
| 小計 | 19,346 | 7,720 | 11,625 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,432 | 1,653 | △220 |
| (2)債券 社債 | - | - | - | |
| 小計 | 1,432 | 1,653 | △220 | |
| 合計 | 20,778 | 9,373 | 11,405 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 14,881 | 5,992 | 8,888 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 300 | 300 | 0 | |
| 小計 | 15,181 | 6,292 | 8,888 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,315 | 2,629 | △313 |
| (2)債券 社債 | - | - | - | |
| 小計 | 2,315 | 2,629 | △313 | |
| 合計 | 17,497 | 8,922 | 8,575 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
| (1)株式 | 559 | 523 | - |
| (2)債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 559 | 523 | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
| (1)株式 | 229 | 201 | - |
| (2)債券 | |||
| 社債 | 600 | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 829 | 201 | - |
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について81百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。