訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役及び常務執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
a.本制度の概要
当社は、2017年6月27日開催の定時株主総会における決議により、取締役及び常務執行役員(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。) を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」*)と称される取締役等へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
*BIP信託:米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラン
[信託契約の内容]
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2017年8月28日
・信託の期間 2017年8月28日～2021年9月末日
・制度開始日 2017年9月1日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 320百万円(信託報酬及び信託費用を含みます。)
・取得方法 株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
b.取締役等に交付する予定の株式の総数
1事業年度あたり上限80,000株
c.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者

②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
a.本制度の概要
当社は、2018年7月31日開催の取締役会における決議により、執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」*)と称される執行役員へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ESOP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。
*ESOP信託:米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン
[信託契約の内容]
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 執行役員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年8月27日
・信託の期間 2018年8月27日～2021年9月末日
・制度開始日 2018年9月1日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 172百万円(信託報酬及び信託費用を含みます。)
・取得方法 当社自己株式の第三者割当による取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
b.執行役員に交付する予定の株式の総数
40,100株
c.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員のうち、受益者要件を満たす者