有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

①人財育成方針
当社は経営理念の1つとして「人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる」ことを掲げています。人的資本の向上は企業価値を高めていく上で不可欠なものとして積極的に取り組んでいます。
そのポイントとして、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人財」となることを目指しています。これにより、幅広い視点からの豊かな発想が培われ、スペシャリティな製品とサービスを生み出すイノベーションの源泉となるものと考えています。
プロ人財に向けた育成方針としては、ジョブローテーションの活性化による一人ひとりのキャリア形成と新たな教育体系を構築し、実施することとしています。また、当社は現中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げています。この実現に向け、グローバルな視点を持った従業員の育成を目的とした制度を構築しています。
(ア)ジョブローテーション
入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験はプロ人財育成のために重要であると捉えています。人事部が定期的に主催する「人財最適化検討会」では、各事業への適切な人員配置と、後継者候補の育成プランやキャリアパス等の全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議しています。
また、2024年春から、異動内示の時期を2週間程度早めました。転勤者(家族)の新たな生活環境の整備にも配慮することで、円滑なジョブローテーションの推進を図っています。
(イ)教育体系
当社の教育体系としては、幹部教育や階層別研修を実施する一方で、社員の自立性をサポートする方策として自己啓発支援に力を入れており、外部ビジネススクール受講や資格試験、通信教育受講の費用補助制度を設けています。

○グローバル人財育成制度
当社では、自主基準として海外事業または関連事業の従事者、およびその候補者を「グローバル人財」と定め、語学や体験の視点から育成制度の充実を図り、人財育成を進めています。これによりグローバル人財比率は、2024年3月末時点で8.9%となっています。2030年度に10%とすることを目標にしていますが、目標達成時期が前倒しできるよう、更なる育成を進めていきます。

②社内環境整備方針
(ア)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社は2015年度から「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人財が能力を十分に発揮することでイノベーションが起こる風土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。サステナビリティ委員会にダイバーシティ部会を設置し、この推進に向けて定期的な議論を行っています。
国籍・人種・民族・信条・宗教・身体的な性、SOGI・年齢・容姿・身体的障がい・疾病・社会的身分による不当な差別や嫌がらせ・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントを根絶し、またお互いのプライバシーを尊重する職場作りに努めています。
2023年10月からは、いわゆる同性婚に対してもこれを承認できる書面確認により「生活を共にするパートナー、家族」と認め、公正な処遇を行うこととしました。
○女性活躍の推進
当社が中長期ビジョンを実現し持続的な成長を行うためには、多様な視点のもとに意見を言い合える風土づくりが重要であり、女性社員においては組織運営の参画等、より一層の活躍が必要と認識しています。このため、女性活躍の推進をダイバーシティ課題の重要事項と認識し、ダイバーシティ部会で議論する重点テーマに位置付けています。
2024年3月末の係長の女性比率は目標10%に対して13.0%と達成しましたが、管理職の比率は目標6%に対して4.9%と、未達成となりました。

	2021～2023年度		2024～2026年度
	目標	実績(2024年3月末)	目標
女性採用比率	35%	25.4%	35%
女性係長比率	10%	13.0%	15%
女性管理職比率	6%	4.9%	10%
男女の勤続年数の格差	-	1.8年	1.2年

これらの状況を踏まえ、女性がより責任のある立場で活躍することを目指し、一般事業主行動計画(2024～2026年度)において4項目の目標値を定め、教育研修や制度の改善を図ることとしています。
なお、2023年度の男女の賃金の差異は正規雇用労働者で69.0%と、2022年度の66.9%と比較して改善されました。引き続き女性活躍の推進を行うことで、更なる改善が図られるものと考えています。
また、仕事と家庭の両立については、育児関連を重点的に整備しています。男性育休推進のためのガイドブック作成や研修会を通じて育児休業取得を推進した結果、2024年3月末時点の厚生労働省の算定方法による男性の育児休業等(育児目的休暇を含む)取得率は116.7%となり、目標である100%をクリアしています。
また、両立支援制度として、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務、カムバック制度等の多様な働き方を選択可能にし、ワークライフバランスを推進しています。今後は育児休業期間の長さについても目標設定を検討していきます。
(イ)健康経営の推進
当社は2018年度に「健康経営」を導入し、「働き方改革」と合わせて従業員が心身ともに健康で意欲的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。特に社内では生活習慣病やストレス疾患の予防についての健康指標に対して目標を定め、毎年効果を検証して向上を図っています。
健康施策の具体例としては、食への取組みとして自社商品である「わかめ」の社員食堂での提供や、禁煙への取組み、ストレスチェック実施後の管理者教育の強化などを行っています。
2024年3月には「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」(経済産業省と日本健康会議共同主催)に認定されました。