#1 固定資産の減価償却の方法: この変更は、当事業年度における茨城工場及び城東工場における大型設備の新設を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様の状況が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に原価配分を行うことが適切であると判断し定額法を採用したものです。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は3億28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3億18百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
2016/06/29 11:35
#2 業績等の概要: このような状況のもと、当社は、輸液などの基礎的医薬品の安定供給に努めるほか、業績の確保に向け、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品のより強固な浸透を図るとともに当事業年度より発売の排尿障害改善剤「ナフトピジルOD錠」などの後発医薬品の販売推進に注力してまいりました。
しかしながら、当事業年度の業績につきましては、売上高は457億52百万円と、前年同期と比べ12億89百万円(2.7%)の減少となりました。利益面では売上高の減少等により、営業利益は2億96百万円と前年同期と比べ5億円(62.8%)の減少、経常利益は1億72百万円と前年同期と比べ5億6百万円(74.6%)の減少、また、法人税等の税率の変更による影響もあり、税効果会計適用後の法人税等の負担率が上昇し、当期純利益は10百万円と前年同期と比べ3億30百万円(97.0%)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
輸液などの基礎的医薬品の安定供給に努めるほか、業績の確保に向け、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品のより強固な浸透を図るとともに当事業年度より発売の排尿障害改善剤「ナフトピジルOD錠」などの後発医薬品の販売推進に注力してまいりましたが、当事業年度の売上高は457億52百万円と、前年同期と比べ12億89百万円(2.7%)の減少となりました。利益面では売上高の減少等により、営業利益は2億96百万円と前年同期と比べ5億円(62.8%)の減少、経常利益は1億72百万円と前年同期と比べ5億6百万円(74.6%)の減少、また、法人税等の税率の変更による影響もあり、税効果会計適用後の法人税等の負担率が上昇し、当期純利益は10百万円と前年同期と比べ3億30百万円(97.0%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
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