有価証券報告書-第132期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,575千円	35,075千円
賞与引当金	54,054千円	57,350千円
退職給付引当金	112,429千円	128,647千円
未払役員退職慰労金	20,110千円	16,656千円
投資有価証券評価損	53,074千円	53,705千円
販売促進引当金	28,644千円	54,097千円
その他	33,295千円	69,807千円
繰延税金資産合計	327,183千円	415,340千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△15,428千円	△14,729千円
土地圧縮積立金	△523,396千円	△523,396千円
特別償却準備金	△7,385千円	△4,634千円
有価証券評価差額金	△504,249千円	△519,540千円
その他	△1,967千円	△1,473千円
繰延税金負債合計	△1,052,426千円	△1,063,773千円
繰延税金資産純額	△725,242千円	△648,432千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		0.3%
法人税額の特別控除	―		△1.9%
その他	―		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。