有価証券報告書-第128期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	61,852千円	47,698千円
賞与引当金	74,421千円	51,201千円
退職給付引当金	94,458千円	97,753千円
役員退職慰労引当金	100,320千円	104,575千円
投資有価証券評価損	65,251千円	64,773千円
販売促進引当金	34,200千円	30,260千円
その他	20,490千円	20,271千円
繰延税金資産合計	450,994千円	416,534千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△21,700千円	△20,602千円
土地圧縮積立金	△608,918千円	△608,918千円
特別償却準備金	△21,717千円	△18,109千円
有価証券評価差額金	△531,360千円	△535,137千円
その他	― 千円	△5,416千円
繰延税金負債合計	△1,183,697千円	△1,188,184千円
繰延税金資産純額	△732,702千円	△771,649千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4%
住民税均等割等	―		0.2%
法人税額の特別控除	―		△4.1%
その他	―		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,588千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,588千円増加しております。