有価証券報告書-第129期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47,698千円	44,215千円
賞与引当金	51,201千円	49,913千円
退職給付引当金	97,753千円	98,914千円
役員退職慰労引当金	104,575千円	22,658千円
投資有価証券評価損	64,773千円	56,047千円
販売促進引当金	30,260千円	27,720千円
その他	20,271千円	15,505千円
繰延税金資産合計	416,534千円	314,975千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△20,602千円	△17,868千円
土地圧縮積立金	△608,918千円	△552,473千円
特別償却準備金	△18,109千円	△13,608千円
有価証券評価差額金	△535,137千円	△611,494千円
その他	△5,416千円	△3,705千円
繰延税金負債合計	△1,188,184千円	△1,199,151千円
繰延税金資産純額	△771,649千円	△884,176千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		―
住民税均等割等	0.2%		―
法人税額の特別控除	△4.1%		―
その他	0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が93,477千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が30,066千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が63,411千円増加しております。