有価証券報告書-第134期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,642千円	26,635千円
賞与引当金	62,166千円	67,172千円
退職給付引当金	141,157千円	149,643千円
未払役員退職慰労金	3,938千円	3,938千円
投資有価証券評価損	56,425千円	62,690千円
販売促進引当金	49,296千円	34,244千円
その他	62,487千円	36,700千円
繰延税金資産合計	403,114千円	381,024千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△14,066千円	―
土地圧縮積立金	△523,396千円	△523,396千円
特別償却準備金	△1,901千円	―
有価証券評価差額金	△475,039千円	△317,029千円
その他	△981千円	△489千円
繰延税金負債合計	△1,015,385千円	△840,914千円
繰延税金資産純額	△612,270千円	△459,889千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		0.3%
法人税額の特別控除	―		△2.1%
その他	―		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。