有価証券報告書-第130期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,215千円	13,237千円
賞与引当金	49,913千円	46,140千円
退職給付引当金	98,914千円	98,844千円
役員退職慰労引当金	22,658千円	―千円
未払役員退職慰労金	―千円	20,676千円
投資有価証券評価損	56,047千円	58,486千円
販売促進引当金	27,720千円	27,720千円
その他	15,505千円	24,496千円
繰延税金資産合計	314,975千円	289,601千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△17,868千円	△16,159千円
土地圧縮積立金	△552,473千円	△523,396千円
特別償却準備金	△13,608千円	△10,135千円
有価証券評価差額金	△611,494千円	△480,637千円
その他	△3,705千円	△2,626千円
繰延税金負債合計	△1,199,151千円	△1,032,955千円
繰延税金資産純額	△884,176千円	△743,354千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割等	―		0.3%
法人税額の特別控除	―		△1.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―		△0.7%
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		30.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が41,952千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,066千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,885千円増加しております。