有価証券報告書-第135期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,635千円	21,464千円
賞与引当金	67,172千円	67,763千円
退職給付引当金	149,643千円	160,884千円
未払役員退職慰労金	3,938千円	3,938千円
投資有価証券評価損	62,690千円	55,680千円
販売促進引当金	34,244千円	32,930千円
その他	36,700千円	57,022千円
繰延税金資産合計	381,024千円	399,685千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△523,396千円	△523,396千円
有価証券評価差額金	△317,029千円	△395,270千円
その他	△489千円	―
繰延税金負債合計	△840,914千円	△918,666千円
繰延税金負債純額	△459,889千円	△518,981千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.2%
住民税均等割等	0.3%		0.4%
法人税額の特別控除	△2.1%		△2.9%
その他	△0.2%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		27.0%