有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40百万円		50百万円
賞与引当金	238		226
研究開発費	126		214
株式報酬費用	68		61
賞与引当金に係る社会保険料	35		34
役員退職慰労金打切支給	120		102
たな卸資産評価損	65		60
貯蔵品在庫	10		8
資産除去債務	11		11
固定資産減損損失	60		51
その他	51		19
繰延税金資産合計	829		840
繰延税金負債
前払年金費用	△65		△194
圧縮記帳積立金の積立	△91		△71
その他有価証券評価差額金	△69		△71
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△233		△344
繰延税金資産の純額	595		496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39		0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.13
住民税均等割	0.88		0.9
試験研究費等の特別控除	△5.40		△6.58
所得拡大税制特別控除	-		△1.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.02		1.54
その他	△0.45		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.40		30.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。