有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82	百万円		70	百万円
賞与引当金	237			234
研究開発費	468			320
株式報酬費用	97			116
賞与引当金に係る社会保険料	50			39
棚卸資産評価損	100			195
貯蔵品在庫	2			2
資産除去債務	10			10
その他	41			44
繰延税金資産合計	1,091			1,034
繰延税金負債
前払年金費用	△348			△392
圧縮記帳積立金の積立	△29			△25
その他有価証券評価差額金	△14			△12
その他	△4			△4
繰延税金負債合計	△396			△435
繰延税金資産の純額	694			599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.16
住民税均等割	-			0.36
試験研究費等の特別控除	-			△5.52
その他	-			△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			24.29

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。