有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		56百万円
賞与引当金	215		218
研究開発費	212		154
株式報酬費用	68		80
賞与引当金に係る社会保険料	32		34
たな卸資産評価損	43		43
貯蔵品在庫	6		6
資産除去債務	10		10
固定資産減損損失	45		42
その他	33		44
繰延税金資産合計	713		691
繰延税金負債
前払年金費用	△233		△229
圧縮記帳積立金の積立	△57		△48
その他有価証券評価差額金	△52		△58
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△349		△341
繰延税金資産の純額	364		350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.01
住民税均等割	0.79		0.69
試験研究費等の特別控除	△6.16		△7.02
所得拡大税制特別控除	△0.80		△0.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.57		-
その他	△0.16		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.02		23.68