- #1 事業等のリスク
l 研究開発に係るリスク
当社グループは、ジェネリック医薬品・バイオシミラーについて慎重かつ積極的に開発投資を行っております。特にバイオシミラーの開発は、ジェネリック医薬品の開発と比較してより多くの開発期間、開発費用が必要とされています。また、今後、何らかの事情により、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加が発生した場合、開発費の減損損失計上等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
m 棚卸資産の回収可能性に係るリスク
2022/06/30 13:40- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.リース資産(有形固定資産)の「当期増加額」及び機械及び装置の「当期減少額」は、主にセール・アンド・リースバック取引によるものであります。
4.製造販売権の「当期増加額」は、主に追補品の製造販売権の取得によるものであります。2022/06/30 13:40 - #3 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の営業費用
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 減損損失(注) | 1,348 | 81,779 |
| 工場休止関連費用 | 635 | 1,097 |
(注)
減損損失の内訳は、下記のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 日医工グループの減損損失 | | |
| 有形固定資産 | - | 25,620 |
| その他の非流動資産 | - | 1 |
| Sagentグループの減損損失 | | |
| のれん | - | 26,900 |
- #4 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 39 | 39 |
| 減損損失 | - | 30,337 |
| 為替換算差額 | - | 1,428 |
(3)帳簿価額
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 統合関連費用 | 196 | 25 |
| 開発費の減損損失 | 5,950 | 24,750 |
| のれんの減損損失 | - | 30,337 |
| 固定資産の減損損失 | - | 29,042 |
| インフリキシマブ評価損 | 3,585 | 280 |
(注1)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上しております。
(注2)SagentグループのSterRxの生産設備見直しによる工場の稼働停止中に発生した固定費用を計上しております。
- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産
(1)種類別取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
2022/06/30 13:40- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 割安購入益 | △350.3 | - |
| のれん減損損失 | - | △8.6 |
| 持分法投資損益 | 12.1 | 0.1 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
(1)減損損失を認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失を認識した資産の種別内訳は、以下の通りであります。当該減損損失は、連結損益計算書の売上原価、その他の営業費用に計上しております。減損損失のセグメント別の内訳は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。
2022/06/30 13:40- #9 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 無形資産仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2) 減損損失及び減損損失の戻入の内容については、注記「14.非金融資産の減損」をご参照ください。
(注3) 開発費は自己創設無形資産であります。
2022/06/30 13:40- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
2022/06/30 13:40- #11 減損損失に関する注記
※5 減損損失
減損損失は、国内工場に係る固定資産の減損損失であり、生産拠点の最適化を伴う構造改革によるものであります。計上額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ零及び7,639百万円であります。
2022/06/30 13:40- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2021年3月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、オーファンドラッグ製剤(希少疾病治療薬)の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を2022年3月期において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」といいます。)のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年5月13日付で、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して2022年5月13日付で一時停止通知を送付いたしました。そして、2022年5月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のもと、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催いたしました。第1回債権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。また、当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただきました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。
2022/06/30 13:40- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
後発医薬品業界におきましては、品質面、安定供給面での一層の対応強化とともに、薬価改定での薬価下落に対しての収益基盤の強化が強く求められております。
当社におきましては、全社を挙げて製造・品質管理体制の改善・強化を図り、富山第一工場製造品についても品質を担保した上で順次出荷を再開しておりますが、厳重な品質チェック等を実施していることもあり、出荷を再開した品目は当初想定を大きく下回り、更には有形固定資産、無形資産及びのれん等の減損損失を計上したこと等から、当連結会計年度の業績については前期に引き続き赤字決算となっております。
このような状況下、2022年5月13日付プレスリリース「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」のとおり、当社は今後の事業再生と事業継続、そして財務体質の抜本的な改善を図るため、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)」の下で事業再生に取り組むことを決定し、事業再生ADR手続の正式申込を行っております。
2022/06/30 13:40- #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 13,217 | | 12,653 |
| 減損損失 | 14 | 5,950 | | 84,130 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | | △8 | | 928 |
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、重要な営業損失の計上を踏まえ、当事業年度において当社の固定資産に減損の兆候が認められると判断しました。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、生産拠点の最適化を伴う構造改革により一部の国内工場については減損損失を認識しましたが、それらを除く固定資産(37,896百万円)については、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
2022/06/30 13:40
