無形資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 25億5781万
- 2009年11月30日 +28.01%
- 32億7433万
- 2010年11月30日 +11.42%
- 36億4815万
- 2011年11月30日 +42.26%
- 51億8976万
- 2012年3月31日 -2.11%
- 50億8010万
- 2013年3月31日 -13.97%
- 43億7056万
- 2014年3月31日 -18.48%
- 35億6300万
- 2015年3月31日 +30.56%
- 46億5200万
- 2016年3月31日 +39.27%
- 64億7900万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 931億1100万
- 2018年3月31日 -50.88%
- 457億3500万
- 2019年3月31日 +2.16%
- 467億2100万
- 2020年3月31日 +21.16%
- 566億700万
- 2021年3月31日 +0.62%
- 569億5700万
- 2022年3月31日 -30.46%
- 396億900万
個別
- 2008年11月30日
- 13億9017万
- 2009年11月30日 +58.57%
- 22億440万
- 2010年11月30日 +20.53%
- 26億5689万
- 2011年11月30日 +63.63%
- 43億4750万
- 2012年3月31日 -10.48%
- 38億9196万
- 2013年3月31日 -10.76%
- 34億7311万
- 2014年3月31日 -20.53%
- 27億6000万
- 2015年3月31日 +40.91%
- 38億8900万
- 2016年3月31日 +55.9%
- 60億6300万
- 2017年3月31日 +13.74%
- 68億9600万
- 2018年3月31日 -17.15%
- 57億1300万
- 2019年3月31日 -13.37%
- 49億4900万
- 2020年3月31日 -6.91%
- 46億700万
- 2021年3月31日 -24.94%
- 34億5800万
- 2022年3月31日 +74.96%
- 60億5000万
有報情報
- #1 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)減損損失の内訳は、下記のとおりであります。2022/06/30 13:40
(単位:百万円) のれん - 3,437 無形資産 255 18,379 その他の非流動資産 - 1 のれん - 26,900 無形資産 1,092 7,440 合計 1,348 81,779 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 13:40
リース負債の満期分析は、注記「32.金融商品(3)リスク管理に関する事項②流動性リスク」をご参照ください。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地を原資産とするもの 16 20 無形資産を原資産とするもの 32 22 減価償却費合計 1,981 2,350
当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失に重要性はありません。 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 13:40
(注)取得資産と引受負債の差額18,612百万円が取得対価6,337百万円を上回ったため、当該差額12,275百万円を割安購入益として、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。金額 有形固定資産 8,040 無形資産 10 仕入債務及びその他の債務 △56
(4)取得関連費用 - #4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 13:40
ロ.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) のれん 45,661 18,479 無形資産 56,957 39,609 その他の非流動資産 3,036 233
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 13:40
前連結会計年度の主な減損損失は、Sagent グループにおける化学療法剤及び抗生物質の販売権で、それぞれ1,961百万円及び1,260百万円を減損しており、回収可能価額はそれぞれ77百万円及び零であります。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他 - 8 無形資産 計 5,950 28,171 その他の非流動資産 - 1
当連結会計年度に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。 - #6 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。2022/06/30 13:40
③ 帳簿価額 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。2022/06/30 13:40
(10)無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。 - #8 研究開発活動
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。2022/06/30 13:40
無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、11,929百万円(対売上収益比率6.7%)であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営環境・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022/06/30 13:40
当社は、2021年3月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、オーファンドラッグ製剤(希少疾病治療薬)の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を2022年3月期において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」といいます。)のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年5月13日付で、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して2022年5月13日付で一時停止通知を送付いたしました。そして、2022年5月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のもと、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催いたしました。第1回債権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。また、当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただきました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 後発医薬品業界におきましては、品質面、安定供給面での一層の対応強化とともに、薬価改定での薬価下落に対しての収益基盤の強化が強く求められております。2022/06/30 13:40
当社におきましては、全社を挙げて製造・品質管理体制の改善・強化を図り、富山第一工場製造品についても品質を担保した上で順次出荷を再開しておりますが、厳重な品質チェック等を実施していることもあり、出荷を再開した品目は当初想定を大きく下回り、更には有形固定資産、無形資産及びのれん等の減損損失を計上したこと等から、当連結会計年度の業績については前期に引き続き赤字決算となっております。
このような状況下、2022年5月13日付プレスリリース「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」のとおり、当社は今後の事業再生と事業継続、そして財務体質の抜本的な改善を図るため、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)」の下で事業再生に取り組むことを決定し、事業再生ADR手続の正式申込を行っております。 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/06/30 13:40
(単位:百万円) 有形固定資産の売却による収入 - 950 無形資産の取得による支出 △12,767 △12,332 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 - 2,500 - #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/06/30 13:40
(単位:百万円) のれん 12,14 45,661 18,479 無形資産 13,14,15 56,957 39,609 持分法で会計処理されている投資 30 2,202 68