引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 5600万
- 2019年3月31日 +1.79%
- 5700万
- 2020年3月31日 +42.11%
- 8100万
- 2021年3月31日 +2.47%
- 8300万
- 2022年3月31日 -4.82%
- 7900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/30 13:40
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △156百万円 2,656百万円 販売促進費 25,962 211 給料及び手当 5,008 4,757 賞与引当金繰入額 371 306 退職給付費用 231 212 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/30 13:40
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金(流動)は260百万円減少、返品調整引当金(固定)は58百万円減少、返金負債(流動)は1,163百万円増加、返金負債(固定)は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債(流動)は209百万円増加、契約負債(固定)は1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円増加、当期純損失が392百万円増加しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 13:40
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 224 2,814 158 2,880 賞与引当金 914 728 914 728 - #4 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)その他の営業収益2022/06/30 13:40
(注)割安購入益は、当社が日医工岐阜工場株式会社の資本持分の100%を新規取得し、子会社化したことによるものであります。(単位:百万円) 受取補償金 12 135 貸倒引当金戻入額 56 52 その他 617 1,454
(2)その他の営業費用 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (16)引当金2022/06/30 13:40
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に未払金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の仕入債務及びその他の債務に計上されている金額は、それぞれ17百万円及び20百万円であります。2022/06/30 13:40
(ⅱ)損失評価引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 13:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 関係会社株式評価損 - 12,048 貸倒引当金 68 878 賞与引当金 279 222 退職給付引当金 774 805 繰延資産 122 75 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/06/30 13:40
(単位:百万円) 減損損失 14 5,950 84,130 貸倒引当金の増減額(△は減少) △8 928 有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 25 31 161 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2022/06/30 13:40
(単位:百万円) 退職給付に係る負債 21 960 1,190 引当金 83 79 返金負債 98 58 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/30 13:40
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金