四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である日医工ファーマテック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要
イ.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社及び日医工ファーマテック株式会社(内容:医薬品の製造及び販売)
ロ. 企業結合日
平成29年10月1日
ハ.企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、日医工ファーマテック株式会社は解散いたしました。
ニ.結合後企業の名称
日医工株式会社
ホ.取引の目的を含む取引の概要
日医工ファーマテック株式会社は、医薬品の製造を主な事業としており、当社の完全子会社でありました。本合併により、一層の生産効率の向上、コスト戦略力の強化に一体となって努め業績向上を果たし、ジェネリックメーカーとして持続的な発展をめざしてまいります。
② 合併比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
③ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の見直し)
平成28年8月29日に行われたSagent Pharmaceuticals,Inc. との企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、主として無形固定資産に配分された結果、のれんの金額は減少しております。
このため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として無形固定資産の減価償却費が増加し、のれんの償却額が減少したことにより、営業利益が1億72百万円、経常利益が2億41百万円、税金等調整前四半期純利益が1億34百万円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1億9百万円それぞれ増加しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である日医工ファーマテック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要
イ.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社及び日医工ファーマテック株式会社(内容:医薬品の製造及び販売)
ロ. 企業結合日
平成29年10月1日
ハ.企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、日医工ファーマテック株式会社は解散いたしました。
ニ.結合後企業の名称
日医工株式会社
ホ.取引の目的を含む取引の概要
日医工ファーマテック株式会社は、医薬品の製造を主な事業としており、当社の完全子会社でありました。本合併により、一層の生産効率の向上、コスト戦略力の強化に一体となって努め業績向上を果たし、ジェネリックメーカーとして持続的な発展をめざしてまいります。
② 合併比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
③ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の見直し)
平成28年8月29日に行われたSagent Pharmaceuticals,Inc. との企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、主として無形固定資産に配分された結果、のれんの金額は減少しております。
このため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として無形固定資産の減価償却費が増加し、のれんの償却額が減少したことにより、営業利益が1億72百万円、経常利益が2億41百万円、税金等調整前四半期純利益が1億34百万円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1億9百万円それぞれ増加しております。