有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金)を採用しておりま
す。
連結子会社であるヤクハン製薬株式会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。ま
た連結子会社である株式会社日医工オオサカは、退職一時金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	東京薬業 厚生年金基金	名古屋薬業 厚生年金基金
年金資産の額	414,218百万円	41,993百万円
年金財政上の給付債務の額	459,016百万円	52,165百万円
差引額	△44,797百万円	△10,172百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

	東京薬業 厚生年金基金	名古屋薬業 厚生年金基金
掛金拠出割合	0.12%	1.34%

(3) 補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高38,602百万円と、前年度からの繰越不足金3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
名古屋薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高8,643百万円と、前年度からの繰越不足金1,529百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△3,358百万円
(2)	年金資産	-百万円
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△3,358百万円
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	22百万円
(5)	未認識数理計算上の差異	143百万円
(6)	未認識過去勤務債務	-百万円
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△3,192百万円
(8)	前払年金費用	-百万円
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△3,192百万円

(注) 当社が被合併会社との合併により受け入れた従業員及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡
便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	236百万円
(2)	利息費用	25百万円
(3)	会計基準変更時差異の費用処理額	8百万円
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	66百万円
(5)	過去勤務債務の費用処理額	-百万円
(6)	退職給付費用	337百万円
(7)	その他	68百万円
	計	405百万円

(注) 「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
8年
(4) 数理計算上の差異の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金)を採用しておりま
す。
連結子会社であるヤクハン製薬株式会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。ま
た連結子会社である株式会社日医工オオサカは、退職一時金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,358	百万円
勤務費用	244
利息費用	25
数理計算上の差異の発生額	21
退職給付の支払額	△358
退職給付債務の期末残高	3,290

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,290	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,290
退職給付に係る負債	3,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,290

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	244	百万円
利息費用	25
数理計算上の差異の費用処理額	35
過去勤務費用の費用処理額	-
その他	8
確定給付制度に係る退職給付費用	313

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	14	百万円
未認識数理計算上の差異	128
合 計	142

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円であります。
4. 複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

		東京薬業 厚生年金基金	名古屋薬業 厚生年金基金
年金資産の額		465,229百万円	49,364百万円
年金財政上の給付債務の額		497,125百万円	55,063百万円
差引額		△31,895百万円	△5,699百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年3月31日現在)

		東京薬業 厚生年金基金	名古屋薬業 厚生年金基金
掛金拠出割合		0.12%	1.32%

(3) 補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高49,513百万円と、当年度剰余金17,618百万円の差であ
ります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
名古屋薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高8,146百万円と、当年度剰余金2,447百万円の差であり
ます。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。