有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金)を採用しておりま
す。
連結子会社である日医工ファーマテック株式会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社であるヤクハン製薬株式会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。ま
た連結子会社である株式会社日医工オオサカは、退職一時金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,290	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△28
会計方針の変更を反映した期首残高	3,262
勤務費用	297
利息費用	15
数理計算上の差異の発生額	95
退職給付の支払額	△259
退職給付債務の期末残高	3,410

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,410	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,410
退職給付に係る負債	3,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,410

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	297	百万円
利息費用	15
数理計算上の差異の費用処理額	32
その他	8
確定給付制度に係る退職給付費用	352

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	8	百万円
未認識数理計算上の差異	△63
合 計	△54

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	5	百万円
未認識数理計算上の差異	192
合 計	197

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、92百万円であります。
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、23百万円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

		東京薬業 厚生年金基金	名古屋薬業 厚生年金基金
年金資産の額		512,488百万円	57,037百万円
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		522,289百万円	57,372百万円
差引額		△9,801百万円	△334百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成27年3月31日現在)

		東京薬業 厚生年金基金	名古屋薬業 厚生年金基金
掛金拠出割合		0.12%	1.28%

(3) 補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242百万円と、当年度剰余金35,440百万円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
名古屋薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,731百万円と、当年度剰余金7,397百万円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金)を採用しておりま
す。
連結子会社である日医工ファーマテック株式会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社であるヤクハン製薬株式会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。ま
た連結子会社である株式会社日医工オオサカは、退職一時金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,410	百万円
勤務費用	296
利息費用	7
数理計算上の差異の発生額	19
退職給付の支払額	△320
退職給付債務の期末残高	3,413

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,413	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,413
退職給付に係る負債	3,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,413

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	296	百万円
利息費用	7
数理計算上の差異の費用処理額	48
その他	5
確定給付制度に係る退職給付費用	357

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	5	百万円
未認識数理計算上の差異	28
合 計	34

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	163
合 計	163

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93百万円であります。
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21百万円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

		東京薬業 厚生年金基金	名古屋薬業 厚生年金基金
年金資産の額		571,380百万円	67,530百万円
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		561,736百万円	60,861百万円
差引額		9,644百万円	6,669百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成28年3月31日現在)

		東京薬業 厚生年金基金	名古屋薬業 厚生年金基金
掛金拠出割合		0.12%	1.19%

(3) 補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107百万円と、当年度剰余金49,751百万円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
名古屋薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,265百万円と、当年度剰余金13,935百万円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。