有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.基本報酬は現金報酬、短期インセンティブ及び長期インセンティブは株式報酬であります。
2.取締役の報酬限度額は、2007年2月27日開催の第42期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。また、別枠で、社外取締役を除く取締役のストック・オプション報酬額は、2016年6月17日開催の第52期定時株主総会において、短期株式報酬型ストック・オプション報酬額として連結当期純利益の1.5%以内(百万円未満切り捨て)、2012年2月28日開催の第47期定時株主総会において、長期株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額100百万円を上限とすると決議しております。
3.監査役の報酬限度額は、2007年2月27日開催の第42期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
4.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
5.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役の報酬については、2018年6月15日の取締役会において決議しております。また、監査役の報酬については、監査役会の協議のうえ決定されています。
6.当事業年度における業績連動報酬のうち、短期インセンティブに係る指標については、前連結会計年度の日本基準の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。当事業年度における当該指標の目標はそれぞれ、売上高206,000百万円、営業利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円であり、実績はそれぞれ、売上高187,863百万円、営業利益6,934百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,860百万円であります。また、長期インセンティブに係る指標については、前連結会計年度の日本基準の親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であることであります。当事業年度における当該指標の実績は3,860百万円であります。
② 提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の決定プロセスはコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけしています。取締役の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、報酬委員会(2019年2月設立)において審議し、取締役会の決議により決定いたします。
なお、報酬委員会のメンバーは、代表取締役社長と取締役会の決議にて選任された取締役、監査役で構成され、その過半数は独立社外役員(取締役または監査役)とすることで、独立性・客観性を十分に確保しております。
当社の役員報酬は以下の基本方針に基づいた仕組みとし、報酬委員会の客観的な視点を取り入れながら取締役会にて決定することとしております。
当社の役員報酬決定に関する基本方針は以下のとおりであります。
1.取締役の報酬決定に関する基本方針
ⅰ)企業使命の実現を促すものであること
ⅱ)優秀な人材を確保・維持できる設計であること
ⅲ)当社の中期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を動機づけるものであること
ⅳ)短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
ⅴ)株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性及び合理性を備えた設計とし、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
2.役員報酬の構成
当社の役員報酬は、「基本報酬」と「業績連動報酬」で構成され、報酬額の水準については国内外の同業または同規模の他社との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。また、支給については現金支給報酬とストックオプションによる株式報酬型の組み合わせとしております。なお、上記「① 当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおり、「基本報酬」及び「業績連動報酬」はそれぞれ金額上限(「基本報酬」は年額300百万円以内、「業績連動報酬」のうち短期インセンティブは親会社の所有者に帰属する当期利益の1.5%以内、長期インセンティブは年額100百万円以内)による事前設定を行っており、構成比率による事前設定は行っておりません。
なお、役員退職慰労金制度については、2004年10月18日開催の取締役会にて制度廃止を決議していることを踏まえ、長期インセンティブという形での対応としております。
(1)基本報酬
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任度合いやグループ経営への影響の大きさに応じて任命する役付等級ごとに現金支給を行う設計といたします。また、同一役付内でも、個別の役員の前年度の役割貢献度(個人考課)に応じて一定の範囲で増減が可能な仕組みとしており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるような設計としています。
なお、社外取締役及び監査役については、制度的な昇給のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬のみを現金支給します。
取締役の基本報酬の基礎部分を1とした場合の、各項目における報酬は下記のとおりであります。
(2)業績連動報酬
業績連動報酬は、株主との利益意識の共有と目標達成への動機づけを目的として「短期インセンティブ」と「長期インセンティブ」で構成する「株式報酬型インセンティブ」を実施しております。
「株式報酬型インセンティブ」は、毎年の業績に応じてストックオプションを支給するため、当社役員に対し、単年度だけでなく長期的な視点で業績や株価を意識した業務遂行を動機づけるという効果があります。
短期インセンティブについては、支給上限額(親会社の所有者に帰属する当期利益の1.5%)に対し、最終目標としている3項目(売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益)の単純平均達成率で算出する方式とします。会社の収益状況から算出されるため、当該指標を選択しております。平均達成率が80%以上であれば当該数度、50%以上であれば当該数度の50%、50%未満であれば不支給とします。
長期インセンティブについては、支給上限額(年額100百万円)に対し、親会社の所有者に帰属する当期利益が黒字であることを支給の指標とします。会社の収益状況から算出されるため、当該指標を選択しております。親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字であれば不支給とします。
(3)個人評価
基本報酬と短期インセンティブについては、全役員について個人考課部分を設定しており、企業の持続的成長の観点から取締役としての業務遂行上の動機づけを強化しています。なお、取締役に関する個人考課は、代表取締役社長が考課表に基づいて行いますが、報酬委員会の中で、その評価プロセスや評価の考え方も議論の対象とすることで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
(4)社外取締役
業務執行から独立した立場にある社外取締役についても、業績に応じて支給する業績連動報酬は相応しくないとし、基本報酬のみの支給としております。
(5)監査役
監査役の報酬についても、基本報酬(固定額)のみとしており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、報酬委員会、取締役会の意見を踏まえ、監査役会の協議により決定されることとなります。
① 当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 短期インセンティブ | 長期インセンティブ | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 217 | 189 | - | 28 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 21 | 21 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 26 | 26 | - | - | 6 |
(注)1.基本報酬は現金報酬、短期インセンティブ及び長期インセンティブは株式報酬であります。
2.取締役の報酬限度額は、2007年2月27日開催の第42期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。また、別枠で、社外取締役を除く取締役のストック・オプション報酬額は、2016年6月17日開催の第52期定時株主総会において、短期株式報酬型ストック・オプション報酬額として連結当期純利益の1.5%以内(百万円未満切り捨て)、2012年2月28日開催の第47期定時株主総会において、長期株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額100百万円を上限とすると決議しております。
3.監査役の報酬限度額は、2007年2月27日開催の第42期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
4.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
5.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役の報酬については、2018年6月15日の取締役会において決議しております。また、監査役の報酬については、監査役会の協議のうえ決定されています。
6.当事業年度における業績連動報酬のうち、短期インセンティブに係る指標については、前連結会計年度の日本基準の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。当事業年度における当該指標の目標はそれぞれ、売上高206,000百万円、営業利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円であり、実績はそれぞれ、売上高187,863百万円、営業利益6,934百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,860百万円であります。また、長期インセンティブに係る指標については、前連結会計年度の日本基準の親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であることであります。当事業年度における当該指標の実績は3,860百万円であります。
② 提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の決定プロセスはコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけしています。取締役の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、報酬委員会(2019年2月設立)において審議し、取締役会の決議により決定いたします。
なお、報酬委員会のメンバーは、代表取締役社長と取締役会の決議にて選任された取締役、監査役で構成され、その過半数は独立社外役員(取締役または監査役)とすることで、独立性・客観性を十分に確保しております。
当社の役員報酬は以下の基本方針に基づいた仕組みとし、報酬委員会の客観的な視点を取り入れながら取締役会にて決定することとしております。
当社の役員報酬決定に関する基本方針は以下のとおりであります。
1.取締役の報酬決定に関する基本方針
ⅰ)企業使命の実現を促すものであること
ⅱ)優秀な人材を確保・維持できる設計であること
ⅲ)当社の中期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を動機づけるものであること
ⅳ)短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
ⅴ)株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性及び合理性を備えた設計とし、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
2.役員報酬の構成
当社の役員報酬は、「基本報酬」と「業績連動報酬」で構成され、報酬額の水準については国内外の同業または同規模の他社との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。また、支給については現金支給報酬とストックオプションによる株式報酬型の組み合わせとしております。なお、上記「① 当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおり、「基本報酬」及び「業績連動報酬」はそれぞれ金額上限(「基本報酬」は年額300百万円以内、「業績連動報酬」のうち短期インセンティブは親会社の所有者に帰属する当期利益の1.5%以内、長期インセンティブは年額100百万円以内)による事前設定を行っており、構成比率による事前設定は行っておりません。
なお、役員退職慰労金制度については、2004年10月18日開催の取締役会にて制度廃止を決議していることを踏まえ、長期インセンティブという形での対応としております。
(1)基本報酬
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任度合いやグループ経営への影響の大きさに応じて任命する役付等級ごとに現金支給を行う設計といたします。また、同一役付内でも、個別の役員の前年度の役割貢献度(個人考課)に応じて一定の範囲で増減が可能な仕組みとしており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるような設計としています。
なお、社外取締役及び監査役については、制度的な昇給のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬のみを現金支給します。
取締役の基本報酬の基礎部分を1とした場合の、各項目における報酬は下記のとおりであります。
| 取締役 | 基礎部分 | 1.0 | ||
| 基礎加算部分 | ①常勤加算 | 常勤 | 2.6 | |
| 非常勤 | - | |||
| 役付加算部分 | ②代表加算 | 7年未満 | 1.4 | |
| 7年以上 | 3.0 | |||
| ③役付取締役加算 | 社長 | 8.0 | ||
| 副社長 | 3.0 | |||
| 専務 | 2.4 | |||
| 常務 | 1.4 | |||
| 評価部分 | ④社長裁定(評価) | ±α | ||
| 監査役 | 基礎部分 | 0.9 | ||
| 基礎加算部分 | ①常勤加算 | 常勤 | 1.5 | |
| 非常勤 | - | |||
| 調整部分 | ②社長意見(最終は監査役会が決定) | ±α | ||
(2)業績連動報酬
業績連動報酬は、株主との利益意識の共有と目標達成への動機づけを目的として「短期インセンティブ」と「長期インセンティブ」で構成する「株式報酬型インセンティブ」を実施しております。
「株式報酬型インセンティブ」は、毎年の業績に応じてストックオプションを支給するため、当社役員に対し、単年度だけでなく長期的な視点で業績や株価を意識した業務遂行を動機づけるという効果があります。
短期インセンティブについては、支給上限額(親会社の所有者に帰属する当期利益の1.5%)に対し、最終目標としている3項目(売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益)の単純平均達成率で算出する方式とします。会社の収益状況から算出されるため、当該指標を選択しております。平均達成率が80%以上であれば当該数度、50%以上であれば当該数度の50%、50%未満であれば不支給とします。
長期インセンティブについては、支給上限額(年額100百万円)に対し、親会社の所有者に帰属する当期利益が黒字であることを支給の指標とします。会社の収益状況から算出されるため、当該指標を選択しております。親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字であれば不支給とします。
(3)個人評価
基本報酬と短期インセンティブについては、全役員について個人考課部分を設定しており、企業の持続的成長の観点から取締役としての業務遂行上の動機づけを強化しています。なお、取締役に関する個人考課は、代表取締役社長が考課表に基づいて行いますが、報酬委員会の中で、その評価プロセスや評価の考え方も議論の対象とすることで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
(4)社外取締役
業務執行から独立した立場にある社外取締役についても、業績に応じて支給する業績連動報酬は相応しくないとし、基本報酬のみの支給としております。
(5)監査役
監査役の報酬についても、基本報酬(固定額)のみとしており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、報酬委員会、取締役会の意見を踏まえ、監査役会の協議により決定されることとなります。