有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
(国内連結子会社)

2024/06/19 10:05

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	956	837	-	1,794
貸倒引当金(固定)	4,672	415	-	5,088
賞与引当金	817	719	817	719

2024/06/19 10:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式評価損	3,110		3,110
個別評価/貸倒引当金	1,723		2,107
債務保証損失引当金	841		1,495

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

2024/06/19 10:05

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

債務超過の子会社に対する貸付金の評価
当社は持株会社として各子会社の事業活動のための資金については、外部金融機関からの借入や社債発行を通じて一括して調達し、それを各子会社に貸し付けております。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する短期貸付金は27,047百万円(前事業年度末は22,506百万円)、長期貸付金は7,288百万円(前事業年度末は8,608百万円)計上されており、総資産の19.3%(前事業年度末は17.1%)を占めております。一部の子会社につきましては、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行し、債務超過が生じております。当該一部の債務超過の子会社に対する貸付金の合計は8,972百万円(前事業年度末は7,050百万円)であり、当該貸付金に対して貸倒引当金6,882百万円(前事業年度末は5,608百万円)を計上しております。
債務超過が生じている子会社に対する貸付金については貸倒懸念債権に区分し、その評価にあたっては、事業年度末時点における各子会社の財政状態に、将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、回収不能見込額を算定しております。

2024/06/19 10:05

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

貸付金は、米国会計基準ASC326「金融商品-信用損失」に準拠し、予想信用損失モデルに基づき評価しております。同基準においては、貸付金の残存期間の予想信用損失を算定し、将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められております。
貸付金の信用損失の予測においては、事業計画の達成状況および資金調達の可否を重要な仮定としており、これらの仮定については前述のとおりです。当連結会計年度においてBMGLに対する貸付金に係る貸倒引当金の計上に重要性はないと判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合、もしくはBMGLの信用リスクに重要な影響を与える事象が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

2024/06/19 10:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/19 10:05