有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の評価
当連結会計年度末において、有形固定資産は81,400百万円(前連結会計年度末は80,214百万円)、無形固定資産は45,832百万円(前連結会計年度末は45,373百万円)であり、そのうち、当社および国内子会社の有形固定資産は65,563百万円(前連結会計年度末は66,819百万円)、無形固定資産は32,440百万円(前連結会計年度末は31,587百万円)です。また、固定資産に係る減損損失を712百万円(前連結会計年度末は221百万円)計上しております。
当社および国内子会社の有形固定資産・無形固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に準拠して、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方を見積期間として算定します。また、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。
回収可能価額、すなわち正味売却価額および使用価値は、将来の予測であり不確実性が存在するため、一定の仮定を置いて算定しております。正味売却価額は、観察可能な市場価格が無い場合には、主に外部専門家による鑑定評価額を入手しております。使用価値の算定の基礎として、承認を得た翌連結会計年度予算および事業計画に基づいて予測した金額を使用しております。
検査・関連サービス事業を展開している連結子会社の株式会社エスアールエルは検査オペレーションの抜本的な効率化等による収益性の改善に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症関連売上の減収に伴う減益や原材料費の増加等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別しています。
株式会社エスアールエルの取締役会の承認を得た翌連結年度予算及び事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報、値上げや新規顧客の獲得を見込んだ営業戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や2023年5月に全面稼働を開始したH.U. Bioness Complexによる収益拡大の見積り、一般および特殊検査の全自動化等による原価低減等が含まれております。当該計画を基礎とし、株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。従って上記の減損損失の金額には当該資産グループの減損損失の額は含まれておりません。
なお、同社が保有する有形固定資産の帳簿価額は32,561百万円(前連結会計年度末は33,373百万円)、無形固定資産の帳簿価額は25,397百万円(前連結会計年度末は27,779百万円)であります。
翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、追加の減損損失を計上する可能性があります。
(2)投資有価証券の評価および貸付金の評価
投資有価証券の評価および貸付金の評価においては、会計上の見積りを必要としております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(以下、BMGL)に対する投資有価証券および貸付金であります。
米国関連会社であるBMGLに対する投資有価証券は、4,994百万円(前連結会計年度末は5,459百万円)であり総資産の1.7%(前連結会計年度末は1.8%)を占め、同社に対する貸付金は4,920百万円(前連結会計年度末は長期貸付金4,340百万円)であり総資産の1.7%(前連結会計年度末は1.5%)を占めております。BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携関係を構築し、遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年2月に設立され、当社の米国子会社(100%子会社)であるH.U. America, Inc.(以下、HAI)を通じて間接所有しております。
HAIおよびBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っております。当該投資有価証券は、米国会計基準ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づき持分法を適用し、未分配損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が持分法による投資損益に含まれています。また、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用し、BMGLの事業計画に基づいて行います。
公正価値の算定に用いるBMGLの事業計画は、将来の予測であり不確実性が存在することから一定の仮定を置いております。当連結会計年度のBMGLの業績は増収増益であり、かつEBITDAについても事業計画と比較して好業績となっており、翌連結会計年度以降も事業環境が著しく悪化する状況になく、減損の兆候を示す事象は生じていないと判断しております。また、将来の事業開発等を目的とした資金調達は、株式公開による資金調達を計画しております。従って、当連結会計年度において米国会計基準ASC323-10-35-31に基づき、BMGLへの投資に減損の兆候は生じていないと判断し、投資有価証券の減損は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合には、BMGLの公正価値が低下し、BMGLの投資有価証券に係る評価損を計上する可能性があります。
貸付金は、米国会計基準ASC326「金融商品-信用損失」に準拠し、予想信用損失モデルに基づき評価しております。同基準においては、貸付金の残存期間の予想信用損失を算定し、将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められております。
貸付金の信用損失の予測においては、事業計画の達成状況および資金調達の可否を重要な仮定としており、これらの仮定については前述のとおりです。当連結会計年度においてBMGLに対する貸付金に係る貸倒引当金の計上に重要性はないと判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合、もしくはBMGLの信用リスクに重要な影響を与える事象が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。