有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性の評価
当連結会計年度末において、繰延税金資産を9,458百万円計上しております。そのうち、国内における連結納税主体において計上している繰延税金資産は9,093百万円であり、総資産の3.6%を占め、その他の子会社において計上している繰延税金資産は364百万円です。
繰延税金資産の内訳は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産5,428百万円、将来減算一時差異に係る繰延税金資産5,152百万円であり、そのうち、連結納税主体の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は4,734百万円であり87.2%を占め、連結納税主体の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は5,040百万円です。なお、連結納税主体の税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に計上した米国子会社の売却損が主な要因であり、臨時的な要因により生じたものです。
連結納税主体の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額および将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、その範囲を超える額については控除しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た連結納税主体の翌連結会計年度予算および中期経営計画の数値を、過去の計画達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。
前述の算定方法に用いる将来の業績予測は、不確実性が存在するため一定の仮定を置いて見積っております。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度を含めて2年程度継続すると仮定し、また新セントラルラボの稼働等による収益拡大を想定しております。さらに、当連結会計年度は計画を上回る業績となりましたが、前連結会計年度までの前中期経営計画の目標数値は未達であったことから、長期的な予測における不確実性を考慮して中期経営計画にストレスを加味した数値に修正し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎としております。
繰延税金資産の評価には、翌連結会計年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があります。
(2)投資有価証券の評価および貸付金の評価
投資有価証券の評価および貸付金の評価においては、会計上の見積りを必要としております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(以下、BMGL)に対する投資有価証券および長期貸付金であります。
米国関連会社であるBMGLに対する投資有価証券は、6,716百万円であり総資産の2.7%を占め、同社に対する長期貸付金は3,598百万円であり総資産の1.4%を占めております。BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携関係を構築し、遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年2月に設立され、当社の米国子会社(100%子会社)であるH.U. America Inc.(以下、HAI)を通じて間接所有しております。
HAIおよびBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っております。当該投資有価証券は、米国会計基準ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づき持分法を適用し、未分配損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が持分法による投資損益に含まれています。また、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用し、BMGLの事業計画に基づいて行います。
公正価値の算定に用いるBMGLの事業計画は、将来の予測であり不確実性が存在することから一定の仮定を置いております。当連結会計年度のBMGLの業績は、前連結会計年度の公正価値算定に用いた事業計画の基礎となる売上高や営業利益を上回る結果となり、また新型コロナウイルス感染症のPCR検査の受託に加え、遺伝学的検査の受託検査数も順調に伸長していることにより、翌連結会計年度以降も事業環境が著しく悪化する状況にないと判断しております。さらに、公正価値の算定に用いた事業計画の重要な仮定の一つである将来の事業開発等を目的とした資金調達に関しては、複数の投資家から条件概要書を受領しており、翌連結会計年度中に最終的な契約締結に至る可能性は極めて高いと見込んでおります。従って、当連結会計年度において米国会計基準ASC323-10-35-31に基づき、BMGLへの投資に減損の兆候は生じていないと判断し、前連結会計年度に算定した公正価値の再測定は不要であり、同公正価値は当連結会計年度末のBMGLへの投資簿価を上回っていることから、前連結会計年度に続き投資有価証券の減損は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、また資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合には、BMGLの公正価値が低下し、BMGLの投資有価証券に係る評価損を計上する可能性があります。
貸付金は、米国会計基準ASC310「債権」およびASC450「偶発事象」に基づき評価しております。貸付金の減損発生に関する客観的証拠がある場合には、実効金利により割引いた将来のキャッシュ・フロー見込額を算定し、将来のキャッシュ・フロー見込額が貸付金の帳簿価額を下回る場合は、貸倒引当金を計上します。
長期貸付金が全額回収されない可能性が高まったかどうかの判断においては、投資有価証券の評価と同様に、事業計画の達成状況および資金調達の可否を重要な仮定としており、これらの仮定については前述のとおり判断しております。その結果、長期貸付金が全額回収されない可能性は高くなく、長期貸付金の減損発生に関する客観的証拠は識別されないと判断しております。従って、当連結会計年度においてBMGLに対する長期貸付金に係る貸倒引当金の計上は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合、もしくはBMGLのキャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、長期貸付金が全額回収されない可能性が高まり、貸倒引当金を計上する可能性があります。
(3)固定資産の評価
当連結会計年度末において、有形固定資産は61,162百万円、無形固定資産は27,462百万円であり、そのうち、当社および国内子会社の有形固定資産は52,605百万円、無形固定資産は23,850百万円です。また、固定資産に係る減損損失を773百万円計上しております。
当社および国内子会社の有形固定資産・無形固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に準拠して、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方を見積期間として算定します。また、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。
回収可能価額、すなわち正味売却価額および使用価値は、将来の予測であり不確実性が存在するため、一定の仮定を置いて算定しております。正味売却価額は、観察可能な市場価格が無い場合には、主に外部専門家による鑑定評価額を入手しております。使用価値の算定の基礎となる翌連結会計年度予算および中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度を含め2年程度継続すると仮定し、新セントラルラボの稼働等による収益拡大を想定しております。また、中期経営計画の最終年度以降は最終年度の業績が継続すると仮定し、さらに長期的な予測における不確実性を考慮して、中期経営計画の数値に過去の計画の達成状況に応じてストレスを加味した数値を見積りに使用しています。
翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、追加の減損損失を計上する可能性があります。