H.U.グループ HD（4544）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 臨床検査薬事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。

報告セグメント	事業
検査・関連サービス事業(LTS:Lab Testing and its related Services)	・検査事業・健康診断代行事業等・食品・環境・化粧品検査事業
臨床検査薬事業(IVD:In Vitro Diagnostics)	・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品
ヘルスケア関連サービス事業(HS:Healthcare-related Services)	・滅菌・手術関連事業・在宅サービス事業

※ Contract Development and Manufacturing Organization
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#3 事業等のリスク

検査・関連サービス事業における精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な検査・関連サービス事業会社は、日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等の外部精度管理に参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会(CAP)、米国臨床検査室改善法(CLIA)およびISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。検査・関連サービス事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明および対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。
臨床検査薬事業に関しても、社内の品質保証体制を整備し、製品の品質向上に努めております。当社グループの主要な臨床検査薬事業会社は、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得しております。
ヘルスケア関連サービス事業における滅菌・手術関連事業においても、提供するサービスの品質向上に努めており、主要な滅菌センターにおいて、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001の認証を取得しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

院内および院外事業においては、医療機関等から一般検査および特殊検査を受託しております。検査結果を顧客に報告した時点において、顧客が検査結果に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。また、定額の契約の場合は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
(臨床検査薬事業)
ルミパルス事業においては、国内および海外にて臨床検査薬および検査機器を販売しております。国内向けの臨床検査薬は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、製品を顧客に出荷した時点において収益を認識しております。海外においては、顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。検査機器は、顧客が検査機器を検収した時点において、顧客が当該検査機器に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

			前連結会計年度	当連結会計年度
	検査・関連サービス事業 計		153,014	157,297
臨床検査薬事業
	ルミパルス

(注)前連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に16百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に214百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌・手術関連に496百万円含まれております。
当連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に23百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に203百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌・手術関連に508百万円含まれております。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
検査・関連サービス事業	2,042	(1,248)
臨床検査薬事業	1,206	(187)
ヘルスケア関連サービス事業	943	(3,432)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「検査・関連サービス事業」の従業員数の増加および「全社(共通)」の従業員数の減少は、主にグループ会社間の異動によるものであります。

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#7 沿革

2017年4月	富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立
2017年7月	富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社(吸収分割承継会社)の傘下に集約
2017年7月	合同会社みらか中央研究所(現・合同会社H.U.グループ中央研究所)を設立(現・連結子会社)

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#8 監査報酬（連結）

・ガバナンスの中核となる取締役会の監督機能が有効に働くことに留意し、その上で、事業計画・戦略等の執行面における取締役会による監視機能を補完するため、執行役や業務執行責任者(子会社を含む)等に積極的にヒアリングを実施し、意見交換をするとともに、必要と認められれば改善の検討をお願いします。ヒアリング対象者は、グループCEOを筆頭に多岐におよびますが、期初に決定する重点監査項目に関連する業務の責任者が中心となります。
本年度の重点監査項目のうち特に重要としたものは、H.U. Bioness Complexの全面稼働による生産性の向上、検査・関連サービス事業における採算性向上のための諸施策とその実施状況の妥当性、臨床検査薬事業におけるCDMO事業の展開状況の妥当性、取締役会および三委員会の適切な機能確保に向けた運営状況等であります。
・守りのガバナンス機能に関連して、グループとしての規模・状況に相応しいリスク管理と内部統制システムが整備され、機能しているかについて、本部系責任部署(経営管理本部、内部監査部、法務契約本部等)からその執行状況につき四半期毎等定期的に報告を受け、意見交換しています。不十分な点が認められれば、改善の検討をお願いします。特に内部監査に関しては、計画策定段階においてその実施内容の範囲と有効性について検討し、意見交換した上で、その実施結果について定期報告を受けています。

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#9 研究開発活動

当事業にかかる研究開発費は466百万円であります。
(2)臨床検査薬事業(IVD)
IVD研究開発においては、ルミパルス®システムを基盤とした神経疾患領域の体外診断用医薬品、認定検査試薬および研究用試薬の開発を推進するとともに、グローバル展開の拡大にも取り組みました。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②本中計の内容
当社グループは、検査・関連サービス事業(以下、「LTS」)と臨床検査薬事業(以下、「IVD」)を傘下に有する数少ない企業グループであり、そこにヘルスケア関連サービス事業(以下、「HS」)を加え、独自の強みを生かして顕在的・潜在的な医療ニーズの高い疾患や希少疾患などの社会課題に対応することで、上述した事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに事業を成長させ企業価値の最大化を実現してまいります。具体的には、日本の病院市場における圧倒的な顧客基盤を持つLTS事業・HS事業がグローバルヘルスケア業界における新しい技術・製品・サービスを日本に導入する際のリーダーとなり、日本市場を先導していくことを目指します。そして実用化された技術・製品・サービスをIVD事業の技術力をベースにCDMOやパートナーシップを通じてグローバル市場へ提供できる唯一の企業グループです。
各事業においては、これまでの投資によって確立した基盤を活用して高収益体質へと変革していくほか、事業環境の変化に対応することで、日本を代表するヘルスケア企業を目指します。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループといたしましては、これまでの投資の刈り取りフェーズと位置付けた5か年の中期経営計画「H.U. 2030」を策定し、一体化経営のさらなる深化等を通して収益性を向上すべく各種施策に取り組んでおります。検査・関連サービス事業は、販売価格の適正化も含めて堅調に推移しております。臨床検査薬事業は、NEURO領域においては、血漿中の217位リン酸化タウ蛋白(pTau217)とβ-アミロイド1-42の比率を測定する検査試薬が2025年5月にアルツハイマー病の診断補助を目的とした血液用体外診断用医薬品として初めて米国食品医薬局(FDA)より承認を取得し、本試薬を中心としたNEURO領域の製品が成長しております。加えて、国内では、2025年11月に厚生労働省に製造販売承認の申請を行い、また欧州では血液を用いたNfL測定用体外診断用医薬品の認証を取得するなど、さらなる成長に向けての準備を進めております。CDMO事業については、2025年6月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、原料供給の強化を進めております。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は247,362百万円(前期比1.8%増)となりました。

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