- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/16 15:36- #2 事業の内容
当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。
| 報告セグメント | 事業 |
| 検査・関連サービス事業(LTS:Lab Testing and its related Services) | ・検査事業・健康診断代行事業等・食品・環境・化粧品検査事業 |
| 臨床検査薬事業(IVD:In Vitro Diagnostics) | ・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品 |
| ヘルスケア関連サービス事業(HS:Healthcare-related Services) | ・滅菌・手術関連事業・在宅サービス・福祉用具事業 |
※ Contract Development and Manufacturing Organization
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
- #3 事業等のリスク
検査・関連サービス事業における精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な検査・関連サービス事業会社は、日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等の外部精度管理に参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会(CAP)、米国臨床検査室改善法(CLIA)およびISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。検査・関連サービス事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明および対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。
臨床検査薬事業に関しても、社内の品質保証体制を整備し、製品の品質向上に努めております。当社グループの主要な臨床検査薬事業会社は、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得しております。
ヘルスケア関連サービス事業における滅菌関連事業においても、提供するサービスの品質向上に努めており、主要な滅菌センターにおいて、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001の認証を取得しております。
2025/06/16 15:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
院内および院外事業においては、医療機関等から一般検査および特殊検査を受託しております。検査結果を顧客に報告した時点において、顧客が検査結果に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。また、定額の契約の場合は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
(臨床検査薬事業)
ルミパルス事業においては、国内および海外にて臨床検査薬および検査機器を販売しております。国内向けの臨床検査薬は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、製品を顧客に出荷した時点において収益を認識しております。海外においては、顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。検査機器は、顧客が検査機器を検収した時点において、顧客が当該検査機器に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/16 15:36- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 検査・関連サービス事業 計 | 146,730 | 153,014 |
| 臨床検査薬事業 | | |
| ルミパルス | | |
(注)前連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に15百万円、
臨床検査薬事業のルミパルス国内に219百万円およびその他製品に58百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に441百万円および在宅・福祉用具に1百万円含まれております。
当連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に16百万円、
臨床検査薬事業のルミパルス国内に214百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に496百万円含まれております。
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 検査・関連サービス事業 | 1,980 | (1,198) |
| 臨床検査薬事業 | 1,170 | (189) |
| ヘルスケア関連サービス事業 | 1,184 | (3,694) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「ヘルスケア関連サービス事業」について前期末と比べて従業員数・臨時雇用者数が増加しておりますが、これは受託施設の増加に伴うものであります。
- #7 沿革
| 2011年12月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東検査センター)を株式取得により子会社化(現・連結子会社) |
| 2017年4月 | 富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立 |
| 2017年7月 | 富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社(吸収分割承継会社)の傘下に集約 |
| 2017年7月 | 合同会社みらか中央研究所(現・合同会社H.U.グループ中央研究所)を設立(現・連結子会社) |
- #8 監査報酬（連結）
・ガバナンスの中核となる取締役会の監督機能が有効に働くことに留意し、その上で、事業計画・戦略等の執行面における取締役会による監視機能を補完するため、執行役や業務執行責任者(子会社を含む)等に積極的にヒアリングを実施し、意見交換をするとともに、必要と認められれば改善の検討をお願いします。ヒアリング対象者は、グループCEOを筆頭に多岐におよびますが、期初に決定する重点監査項目に関連する業務の責任者が中心となります。なお、監査委員以外の社外取締役もヒアリングに参加できる道を用意し、社外取締役の会社業務の理解の促進、社外取締役と執行役等とのコミュニケーションの機会としても活用しています。
本年度の重点監査項目のうち特に重要なものは、H.U. Bioness Complexの安定稼働に向けた取り組みの充分性、臨床検査事業における採算性向上のための諸施策とその実施状況の妥当性、臨床検査薬事業におけるCDMO事業の展開状況の妥当性、中期経営計画“H.U.2030”の策定等であります。
・守りのガバナンス機能に関連して、グループとしての規模・状況に相応しいリスク管理と内部統制システムが整備され、機能しているかについて、本部系責任部署(経営管理本部、内部監査部、法務部等)からその執行状況につき四半期毎等定期的に報告を受け、意見交換しています。不十分な点が認められれば、改善の検討をお願いします。特に内部監査に関しては、計画策定段階においてその実施内容の範囲と有効性について検討し、意見交換した上で、その実施結果について定期報告を受けています。
2025/06/16 15:36- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
検査・関連サービス事業(LTS)研究開発においては、主に感染症領域、先端医療領域、グループ連携強化の活動を継続しております。感染症領域では、新型コロナウイルス対応での経験と学びを活かし、今後の新興・再興感染症およびパンデミックに対して迅速に対応できる技術基盤強化と国産化を進めてまいりました。また、国際的な医療課題となりつつある薬剤耐性菌に対する検査技術およびAI開発も推進しております。先端医療領域では、高度化・情報化する検査技術のパラダイムシフトに対応するべく、難病・希少疾患領域、およびがん領域でのゲノム解析をはじめとするオミックス解析プラットフォームについて、高品質な検査サービス提供を可能とする統合的システムの開発・実装を継続しております。グループ連携として、臨床検査薬事業にて新規に開発・上市される検査試薬の早期導入を推進しており、とくに神経疾患領域の試薬導入を強化しております。新規臨床検査項目の開発と導入に加え、核酸抽出内製化試薬の実装、新規技術の検査現場実装、特殊検査技術のAI・DX化、ものづくり・機械化による効率化を進め、郵送検体やパートナー企業に対して検査サービスが提供できるTaaS(Testing as a Service)の社内運用プラットフォームの運営・展開が進んでおります。このような取り組みを通じてH.U. Bioness Complexに集約した検査現場およびグループ研究開発組織とのシナジーによる価値創造に注力してまいります。当事業にかかる研究開発費は471百万円です。
臨床検査薬事業(IVD)研究開発においては、ルミパルス®システムを用いた神経疾患領域の体外診断用医薬品や研究用試薬の開発、およびグローバル地域の拡大を推進しました。既に2023年度から欧州、米国で販売しております、血漿中リン酸化タウタンパク質217の研究用試薬を国内においても上市しました。加えて、血漿中のグリア線維性酸性タンパク質の研究用試薬を、国内、米国および欧州向けに開発し上市しました。カナダにおいては、脳脊髄液を用いた体外診断用医薬品(β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、リン酸化タウタンパク質181、総タウタンパク質)を上市し、ブラジルでは、脳脊髄液を用いた研究用試薬(β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、リン酸化タウタンパク質181、総タウタンパク質、グリア線維性酸性タンパク質)を上市しております。神経疾患領域以外では、肝線維化マーカーであるⅣ型コラーゲン・7S体外診断用医薬品を、ルミパルスG1200, 600IIシステムに開発、市場拡大を推進しました。さらに、肝癌の新規マーカーであるグリピカン-3測定試薬と、既存試薬よりも高感度で抗体の影響を受けないHBs抗原測定試薬を体外診断用医薬品として薬事申請し、肝炎スクリーニングから線維化評価、癌の診断まで、肝臓領域において幅広くカバーできる試薬ラインナップ拡充に努めております。海外においては、中国でルミパルスシステム製品として、PIVKA-Ⅱ測定試薬およびHBs抗原測定試薬が承認され、上市しました。ベトナムでは、腫瘍マーカー、心筋マーカー、肝炎等の測定試薬が新規制下においても続々と承認されております。今後も国内外の市場に向けて、神経疾患領域、腫瘍マーカー、感染症等の各種疾患領域で、独自性が高く臨床有用性を有する試薬の開発を継続してまいります。また、次世代の超高感度プラットフォーム開発を進めており、神経疾患領域等の研究用試薬のラインアップ開発と共に、超高感度化による臨床的有用性を示すための臨床研究を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は8,857百万円です。
2025/06/16 15:36- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①前中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)の振り返り
前中期経営計画(以下、「前中計」)において、4つの重要施策を掲げておりました。1つ目のH.U. Bioness Complexの安定稼働については、想定よりも時間を要したものの、2025年4月以降完全稼働しております。本中計において、H.U. Bioness Complexの完全稼働は、検査・関連サービス事業(以下、「LTS」)の生産性向上および、収益性改善に資するものと考えております。2つ目の固定費削減および収益性改善については、着手したものの未達に終わり、今後の課題と捉えております。今後の固定費削減についての詳細は、「イ 高収益体質への変革」にて後述いたしますが、本中計においても引き続き推進してまいります。3つ目のグループ一体化戦略の推進については、グループの営業機能の統合等、順調に進捗しております。今後は営業機能にとどまらず、グループ技術を活用した独自試薬の開発等も含め一体化経営を深化させ、さらなるグループシナジーを創出してまいります。最後に臨床検査薬事業(以下、「IVD」)のCDMO事業の拡大については、グローバルパートナーとの連携や項目の開発・拡充が順調に進んでおり、さらなる成長への準備が整いました。本中計においては、より一層収益の拡大を目指します。
②当社グループを取り巻く事業環境
2025/06/16 15:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上では、新型コロナウイルス関連検査売上高が減少したものの、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業が伸長したことにより増収となりました。これらの結果、売上高は153,014百万円(前期比4.3%増)となりました。利益では、ベース事業の増収による増益に加えて収益性改善施策の効果が徐々に発現したことにより、営業損失は4,638百万円(前期は営業損失12,512百万円)となりました。
ロ.臨床検査薬事業(IVD)
売上では、海外におけるNeuro試薬の伸長および円安による為替の影響があったものの、主に新型コロナウイルス関連製品の売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は60,492百万円(前期比2.3%減)となりました。利益では、主に新型コロナウイルス関連売上高の減収による減益により、営業利益は11,345百万円(前期比12.2%減)となりました。
2025/06/16 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
