有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

			前連結会計年度	当連結会計年度
検査・関連サービス事業
	院内 院外 その他		24,349	24,716
			117,532	124,458
			4,848	3,838
	検査・関連サービス事業 計		146,730	153,014
臨床検査薬事業
	ルミパルス
		国内 海外	22,017	19,680
			3,702	6,342
		ルミパルス 計	25,720	26,023
	CDMO・原材料供給 その他製品		25,681	25,853
			10,505	8,616
	臨床検査薬事業 計		61,908	60,492
ヘルスケア関連サービス事業
	滅菌関連		22,049	22,897
	在宅・福祉用具		6,262	6,620
	ヘルスケア関連サービス事業 計		28,311	29,518
合計			236,950	243,025

(注)前連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に15百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に219百万円およびその他製品に58百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に441百万円および在宅・福祉用具に1百万円含まれております。
当連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に16百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に214百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に496百万円含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益および費用の計上基準 イ顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	90	64
電子記録債権	1,138	594
売掛金	42,725	43,585
	43,954	44,244
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	64	24
電子記録債権	594	805
売掛金	43,585	42,327
	44,244	43,157
契約資産(期首残高)	2,992	3,181
契約資産(期末残高)	3,181	3,461
契約負債(期首残高)	650	623
契約負債(期末残高)	623	386

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、332百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、357百万円であります。当社グループでは、製造中のCDMO等に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、CDMO等について、契約に基づき顧客から受領した前受対価を契約負債に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額	合計
	検査・関連 サービス 事業	臨床検査薬 事業	ヘルスケア 関連サービス 事業	計
前連結会計年度	8,523	4,405	16,836	29,766	-	29,766

残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は9年以内、臨床検査薬事業は4年以内、ヘルスケア関連サービス事業は10年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が1年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額	合計
	検査・関連 サービス 事業	臨床検査薬 事業	ヘルスケア 関連サービス 事業	計
当連結会計年度	10,853	4,218	12,982	28,053	-	28,053

残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は8年以内、臨床検査薬事業は4年以内、ヘルスケア関連サービス事業は9年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が1年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、4年以内に収益として認識されると見込んでおります。