有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

			前連結会計年度	当連結会計年度
検査・関連サービス事業
	院内 院外 その他		33,900	30,921
			140,608	125,210
			5,424	6,961
	検査・関連サービス事業 計		179,932	163,093
臨床検査薬事業
	ルミパルス
		国内 海外	27,535	30,691
			4,500	3,644
		ルミパルス 計	32,035	34,336
	CDMO・原材料供給 その他製品		18,176	23,280
			14,123	12,442
	臨床検査薬事業 計		64,335	70,059
ヘルスケア関連サービス事業
	滅菌関連		22,881	21,489
	在宅・福祉用具		5,794	6,265
	ヘルスケア関連サービス事業 計		28,676	27,755
合計			272,944	260,908

(注)前連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に14百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に240百万円およびその他製品に5百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に345百万円および在宅・福祉用具に43百万円含まれております。
当連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に16百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に226百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に389百万円および在宅・福祉用具に35百万円含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益および費用の計上基準 イ顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	934	1,651
電子記録債権	-	-
売掛金	45,676	55,258
	46,619	56,910
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,651	90
電子記録債権	-	1,138
売掛金	55,258	42,725
	56,910	43,954
契約資産(期首残高)	1,964	2,328
契約資産(期末残高)	2,328	2,992
契約負債(期首残高)	156	523
契約負債(期末残高)	523	650

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、102百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、157百万円であります。当社グループでは、製造中のCDMO等に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、CDMO等について、契約に基づき顧客から受領した前受対価を契約負債に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額	合計
	検査・関連 サービス 事業	臨床検査薬 事業	ヘルスケア 関連サービス 事業	計
前連結会計年度	8,773	3,494	16,739	29,006	-	29,006

残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は6年以内、臨床検査薬事業は3年以内、ヘルスケア関連サービス事業は12年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が1年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、7年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額	合計
	検査・関連 サービス 事業	臨床検査薬 事業	ヘルスケア 関連サービス 事業	計
当連結会計年度	8,437	3,819	16,453	28,711	-	28,711

残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は10年以内、臨床検査薬事業は4年以内、ヘルスケア関連サービス事業は11年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が1年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、6年以内に収益として認識されると見込んでおります。