のれん
連結
- 2013年3月31日
- 451億4700万
- 2014年3月31日 +12.51%
- 507億9600万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。2014/06/24 15:59 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※2 無形固定資産ののれんは、のれんと負ののれんを相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。2014/06/24 15:59
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) のれん 50,481百万円 55,875百万円 負ののれん 257百万円 128百万円 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/24 15:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/24 15:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 減価償却費 3,345 3,511 のれん償却額 3,126 3,689 支払手数料 4,687 5,487 - #5 事業等のリスク
- (9) 減損会計適用に関するリスク2014/06/24 15:59
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 取得の対価 8,171百万円2014/06/24 15:59
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにLakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)株式の取得価額とLakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/06/24 15:59
流動資産 1,616 百万円 固定資産 4,225 のれん 4,387 流動負債 △1,247 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/24 15:59
当社グループは、稼動資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) ㈱エスアールエル(東京都八王子市) 受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエア その他無形固定資産 510 Fujirebio Diagnostics, Inc.(米国) テキサス事業に関するのれん等 のれん 224 その他無形固定資産 8 計 233
㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエアにおいては、システム開発計画を変更したことに伴い将来の使用が見込まれない部分について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/24 15:59
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 試験研究費等の法人税額特別控除 △1.0 △1.5 のれん償却 3.3 5.0 持分法投資損益 0.1 0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産、負債及び純資産の状況2014/06/24 15:59
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21,247百万円増加し、242,159百万円となりました。その主な要因は、のれんの増加5,523百万円、顧客関連無形資産の増加4,315百万円、有形固定資産の増加4,071百万円、有価証券の増加4,000百万円、受取手形及び売掛金の増加1,927百万円及び無形固定資産その他の増加1,846百万円があった一方、現金及び預金の減少1,194百万円があったためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加し、84,810百万円となりました。その主な要因は、長期リース債務の増加2,093百万円、長期繰延税金負債の増加1,094百万円、未払法人税等の増加1,085百万円及び未払金の増加1,066百万円があった一方、長期借入金の減少4,264百万円があったためであります。