のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、平成26年4月1日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。2015/06/24 16:01

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※2 無形固定資産ののれんは、のれんと負ののれんを相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
のれん	55,875百万円	59,428百万円
負ののれん	128百万円	-百万円

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	3,511	3,912
のれん償却額	3,689	4,039
支払手数料	5,487	5,175

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#5 事業等のリスク

(9) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より早期適用し、平成26年4月1日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額について、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行う方法から、米国会計基準FASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、10年以内の定額法により償却する方法へ変更しています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
計	52
Fujirebio Diagnostics, Inc.(米国)	テキサス事業に関するのれん	のれん	29

当社グループは、稼動資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
㈱エスアールエル他の電話加入権については、休止回線の将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.5
のれん償却	5.0
持分法投資損益	0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ20,044百万円増加し、262,203百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加14,820百万円、のれんの増加3,681百万円、無形固定資産その他の増加2,380百万円、顧客関連無形資産の増加2,311百万円、建設仮勘定の増加2,089百万円、現金及び預金の増加1,616百万円、受取手形及び売掛金の増加1,609百万円及び流動資産その他の増加1,067百万円があった一方、有価証券の減少10,000百万円があったためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,540百万円増加し、90,351百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加4,150百万円、流動負債その他の増加2,182百万円及び1年以内返済長期借入金の増加1,750百万円があった一方、退職給付に係る負債の減少2,322百万円があったためであります。

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