4544 H.U.グループ HD

4544
2026/04/30
時価
1788億円
PER 予
24.66倍
2010年以降
赤字-1206.67倍
(2010-2025年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.9-2.74倍
(2010-2025年)
配当 予
4.02%
ROE 予
5.19%
ROA 予
2.56%
資料
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有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
※2 無形固定資産ののれんは、のれんと負ののれんを相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
2015/06/24 16:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額△651百万円は、セグメント間取引消去△41,653百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産41,001百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/06/24 16:01
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去2,358百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,652百万円は、セグメント間取引消去△41,346百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,694百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額161百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2015/06/24 16:01
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
リース料債権部分685632
受取利息相当額△19△10
リース投資資産666622
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産(単位:百万円)

(単位:百万円)

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
取得価額減価償却累計額期末残高
建物及び構築物1518071
工具、器具及び備品46451
土地140-140
合計338126212
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
取得価額減価償却累計額期末残高
建物及び構築物1518467
工具、器具及び備品000
土地140-140
合計29284207
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内1615
1年超11094
合計127109
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
受取リース料1915
減価償却費93
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内296365
1年超1,1661,039
合計1,4621,404
2015/06/24 16:01
#5 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)の合計額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2015/06/24 16:01
#6 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2015/06/24 16:01
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ソフトウエア4716
その他無形固定資産60
197116
2015/06/24 16:01
#8 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、27,874百万円(前期比62.5%増)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出15,967百万円、有形固定資産の取得による支出7,122百万円及び無形固定資産の取得による支出6,829百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入2,370百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/06/24 16:01
#9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
㈱エスアールエル他(東京都八王子市他)電話加入権その他無形固定資産95
㈱エスアールエル(埼玉県東松山市)受託臨床検査事業の倉庫建物及び構築物47
その他5
52
当社グループは、稼動資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
㈱エスアールエル他の電話加入権については、休止回線の将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2015/06/24 16:01
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産△579△666
無形固定資産△10,857△11,249
その他有価証券評価差額金△697△265
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/06/24 16:01
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ20,044百万円増加し、262,203百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加14,820百万円、のれんの増加3,681百万円、無形固定資産その他の増加2,380百万円、顧客関連無形資産の増加2,311百万円、建設仮勘定の増加2,089百万円、現金及び預金の増加1,616百万円、受取手形及び売掛金の増加1,609百万円及び流動資産その他の増加1,067百万円があった一方、有価証券の減少10,000百万円があったためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,540百万円増加し、90,351百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加4,150百万円、流動負債その他の増加2,182百万円及び1年以内返済長期借入金の増加1,750百万円があった一方、退職給付に係る負債の減少2,322百万円があったためであります。
2015/06/24 16:01
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2015/06/24 16:01

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