流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2017/06/23 16:00

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、36,436百万円(前期比24.3%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益4,438百万円、プロジェクト整理損失14,587百万円、非資金支出項目である減損損失3,332百万円、減価償却費10,499百万円、のれん償却額2,623百万円、その他の流動資産の減少1,916百万円及びその他の固定負債の増加1,644百万円があった一方、訴訟損失引当金の減少2,328百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,148百万円		2,268百万円
固定資産-繰延税金資産	5,512		6,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 16:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「未収収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」40百万円、「その他」11百万円は、「流動資産」の「その他」52百万円として組み替えております。

2017/06/23 16:00

#5 訴訟損失引当金に関する注記

見積もり、必要と認められる金額を計上しております。
なお、買収契約に基づき求償できるため、訴訟損失引当金の同額を流動資産のその他に計上しております。

2017/06/23 16:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ23,370百万円減少し、213,926百万円となりました。その主な要因は、有価証券の増加9,000百万円があった一方、ソフトウエアの減少7,066百万円、のれんの減少6,390百万円、現金及び預金の減少5,198百万円、流動資産その他の減少3,842百万円、無形固定資産その他の減少2,916百万円、顧客関連無形資産の減少2,280百万円及び投資有価証券の減少2,124百万円があったためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,756百万円減少し、65,839百万円となりました。その主な要因は、固定負債その他の増加1,809百万円及び未払法人税等の増加1,782百万円があった一方、1年内償還予定の社債の減少10,000百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4,000百万円、訴訟損失引当金の減少2,420百万円及び長期借入金の減少1,999百万円があったためであります。

2017/06/23 16:00