#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、当社が属するみらかグループの中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が14百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ14百万円増加、税引前当期純損失が14百万円減少しております。
2018/06/22 15:02
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が1,819百万円減少し、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ1,819百万円増加、税金等調整前当期純損失が1,819百万円減少しております。
2018/06/22 15:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は195,400百万円(前期比4.3%減)となりました。国内受託臨床検査事業及び臨床検査薬事業の販売が伸長したものの、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc.が2017年11月をもって連結除外となったことなどから、結果として減収となりました。利益面では、減価償却方法の変更(定率法から定額法に変更)により減価償却費が減少しましたが、各事業における将来の成長のための先行費用及び海外受託臨床検査事業における減収が減益要因となり、結果として営業利益は17,648百万円(前期比37.1%減)、経常利益は16,567百万円(前期比37.2%減)となりました。
当社は、2017年9月にMiraca Life Sciences, Inc.の親会社であるCDx Holdings, Inc.の株式譲渡にかかる合併契約を締結したことに伴い減損損失として28,015百万円を、また同年11月に当該合併にかかる取引価格等を変更する内容の契約を締結・実行したことに伴い関係会社株式売却損として12,787百万円を、それぞれ計上いたしました。なお、これらの取引に伴い、為替換算調整勘定取崩益として27,467百万円を計上しております。また、当社は、Miraca Life Sciences, Inc.が米国司法省と民事上の和解を行うことを了承した結果、当該合併契約に基づく契約上の債務として当該和解金相当額の補償金をMiraca Life Sciences, Inc.の買収者に対して支払うことになり、補償損失引当金繰入額として6,748百万円を計上しております。なお、2017年11月より実施した希望退職者の募集に伴い、事業構造改善費用として2,556百万円を計上いたしました。
2018/06/22 15:02