有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、当社が属するみらかグループの中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が14百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ14百万円増加、税引前当期純損失が14百万円減少しております。