	第8回新株予約権	第9回新株予約権
取締役会決議年月日(定時株主総会決議年月日)	平成24年7月26日(平成24年6月26日)	平成25年6月28日(平成25年6月25日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の執行役 7当社従業員 6子会社の取締役 60子会社従業員 12	当社の執行役 8子会社の取締役 25子会社従業員 8
新株予約権の数(個)※	319(281)	712(712)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)1	31,900(28,100)	71,200(71,200)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	3,480	4,775
新株予約権の行使期間	自平成26年7月1日至平成30年6月30日	自平成27年7月1日至平成31年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 4,115資本組入額 2,058	発行価格 5,411資本組入額 2,706
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由(転籍、会社都合による退職・辞任を含む。)がある場合は、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権の分割行使はできないものとする(新株予約権1個を最低行使単位とする。)。その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要す。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を( )内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

2018/06/22 15:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 9名当社従業員 3名子会社の取締役 53名子会社従業員 72名	当社の執行役 7名当社従業員 6名子会社の取締役 60名子会社従業員 12名	当社の執行役 8名子会社の取締役 25名子会社従業員 8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 167,200株	普通株式 121,700株	普通株式 114,500株
付与日	平成23年7月7日	平成24年8月9日	平成25年7月9日
権利確定条件	付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年7月9日)以降、原則として、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成23年7月7日至平成25年6月30日	自平成24年8月9日至平成26年6月30日	自平成25年7月9日至平成27年6月30日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 8名	子会社の取締役 21名子会社従業員 7名	当社の執行役 6名当社の理事 1名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 11,856株	普通株式 71,000株	普通株式 8,188株
付与日	平成26年7月29日	平成26年7月29日	平成27年7月29日
権利確定条件	付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成30年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成26年7月29日至平成29年7月31日	自平成26年7月29日至平成28年7月31日	自平成27年7月29日至平成30年7月31日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社の取締役 22名子会社従業員 5名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 68,800株
付与日	平成27年7月29日
権利確定条件	付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成27年7月29日至平成29年7月31日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

2018/06/22 15:02

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/22 15:02

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/22 15:02

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加2018/06/22 15:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	47	31
(うち新株予約権(千株))	47	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権及び第13回新株予約権なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	第11回新株予約権及び第13回新株予約権なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	248	217
(うち新株予約権(百万円))	(248)	(217)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	147,839	113,008

2018/06/22 15:02