売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	46,284	93,480	141,846	188,712
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,993	3,965	5,768	6,113

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)、他10社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2020/06/24 9:56

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が628百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高が574百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ398百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.56円増加し、1株当たり当期純損失は5.53円減少しておりま

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「臨床検査薬事業」の売上高が574百万円増加し、セグメント利益が398百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の期首の「臨床検査薬事業」のセグメント資産が411百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2020/06/24 9:56

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

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#8 役員の報酬等（連結）

①報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しない。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させる。
取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような事業環境のなか、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、2020年3月期を最終年度とする中期計画「Transform! 2020」(以下、「本中期計画」)を2017年5月に策定し、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、グループ一丸となって実行してまいりました。
本中期計画の実行により、売上高については、国内CLT(受託臨床検査)事業及びSR(滅菌関連)事業において一定の成長を果たし、特に国内CLT事業においては、最終事業年度において新型コロナウイルス感染症による事業への影響があったものの、本中期計画期間における年平均成長率は約4.1%と伸長いたしました。しかしながら、国内CLT事業において想定以上に価格が下落したこと、並びに国内CLT事業及びIVD(臨床検査薬)事業において新規顧客獲得が遅延したこと等による未達を補えず、結果として売上高は計画未達となりました。
営業利益については、売上高の未達に加え、国内CLT事業における検査項目のセールスミックスが変化したこと、業務効率化施策効果の発現遅延、並びに国内CLT事業におけるアジア展開及びIVD事業におけるOEM事業強化のための一定の先行費用の発生により、大幅な未達となりました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるため、既存事業における新規顧客獲得等の事業基盤強化に加え、新規事業の育成を開始するなど経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルスのPCR検査受託及び検査試薬の開発を開始する等、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の早期発見・早期治療に貢献する取り組みを推進しました。
当連結会計年度は、臨床検査薬事業における日赤事業の契約終了による影響に加え、第4四半期には受託臨床検査事業と臨床検査薬事業において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響があったものの、受託臨床検査事業における新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査の新規項目等による検査数の増加、滅菌関連事業における契約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売の伸長に加え大口顧客への医材預託品販売を開始したこと、また、新規育成事業及びその他において2019年2月に買収した株式会社セルメスタの業績が加わったこと等の結果として、売上高は188,712百万円(前期比4.0%増)となりました。
営業利益は、主に減価償却費の増加に加え、臨床検査薬事業において日赤事業の契約が終了したことや大口顧客獲得に伴う先行費用が発生したこと等により、9,939百万円(前期比32.1%減)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/06/24 9:56